そんな大綱で大丈夫か？―第2回プライバシーフリーク・カフェ（前編）
高木 山本さん遅刻ですね。間もなく到着だそうですが。さて、第1回からずいぶん経ちましたが、いつでしたっけ？前回は。 鈴木 もう半年前ですね。 高木 そんな前ですか。で、どうしましょうか。司会者いらっしゃらないので、ちょっと状況を。えーと、大綱が出ました。先週決定されました。その名も、なんでしたっけ？ 鈴木 「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱（PDF)」ですね。 高木 あれ？パーソナルデータの保護とか、そういうんじゃないんですか？保護じゃない？ 鈴木 利活用大綱ですね。 高木 利活用！利活用制度大綱。こんなんありですか？ 鈴木 んーまあ、そもそもこのミッションがアベノミクスの三本の矢の経済成長ですからね。まえがきには「ビッグデータ」という言葉が躍っていますから、産業界からの強い意向を受けてですね、まさに、ビッグデータで経済成長のために改正しようと。こういう内容です。 高木 はい。
「プライバシーフリーク」発言を検証する
「日本ではプライバシーフリークが台頭」「EU型の厳格規制（完敗への道）を志向」「ゆえにプライバシーフリークに対抗する動きが必要」――。こんな聞きなれない言葉で、ヤフー執行役員の別所直哉氏（写真）がビッグデータの利活用と利用者保護に関する説明会を開いたという報道が、2014年1月に一斉に伝えられた。 別所氏は、2013年7月のインタビュー連載「カウントダウン！個人情報保護法改正」に登場してもらった（関連記事）。個人情報保護法の改正を議論してきた内閣官房の「パーソナルデータに関する検討会」も毎回記事にしてきた。ところが、筆者には説明会の知らせは届いていなかった。 そのうち別所氏の「プライバシーフリーク」という言葉はツイッターなどで「炎上」。しかもインターネットで伝えられている内容は、検討会を取材してきた内容とはどうも違う。ならばと、2月に真意を聞きに取材をお願いした。 この法制度は、多くの人が
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