東日本大震災での停電の経験や、福島第一原発事故による節電意識の高まりを受け、山形県内で薪(まき)ストーブの需要が急増している。 山形市が独自に実施している購入補助には申請が殺到し、既に今年度の受付を終了。販売店でも昨年は、前年の約２倍の注文が舞い込んだという。 薪ストーブは、燃焼に伴って二酸化炭素が発生するが、燃料となる樹木が成長過程で逆に二酸化炭素を多く吸収しているため、地球温暖化対策に役立つ暖房として注目が集まっている。 山形市では２００７年度からペレットストーブの購入補助制度を設けているが、１０年度からは薪ストーブも追加。１０万円を上限に本体の購入費用や取り付け経費の３分の１を補助している。 例年は、夏頃から徐々に補助申請が増えるが、今年度は春先から殺到。昨年７月までに薪ストーブの補助に２４件の申請があり、予定件数に達したため、急きょ受け付けを打ち切った。現在でも「補助制度を継続する

【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。 ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半

ＪＲ大歩危駅（徳島県三好市西祖谷山村）の犬の助役「虎太朗」のキーホルダーが人気となっている。 地元の住民団体「ＪＲ大歩危駅活性化協議会」が、元日から発売したところ、１０日ほどで用意した１００個を完売した。山口頼明会長は「これほどの話題になるとは」と予想を上回る人気に大喜び。２月に地元産品を販売する「虎太朗ワンコ市」の開催を決め、ゆるキャラを作ることも検討している。 「虎太朗」助役は、同協議会のメンバー藤川弘士さんの愛犬で雄のシバ犬。無人化になった同駅に活気を取り戻そうと、昨年７月から日曜午前９時に藤川さんに連れられて“出勤”。同１０時までの１時間、地元の住民団体が同駅に設置した手作りの木製の「子なきじじい駅長」と一緒に観光客らを出迎えている。珍しい犬の助役に記念撮影する人も多い。 この人気に目をつけた同協議会のメンバーが「虎太朗を生かした商品を開発しよう」と協議。ＪＲ屋島駅（高松市）などで

香川県土庄町肥土山の銚子渓自然動物園「お猿の国」のニホンザルに１４日、焼き芋約２０キロ・グラムが振る舞われた。 約２００匹が争奪戦を繰り広げ、にぎやかに〈冬の味覚〉を楽しんだ。 同園はＡ、Ｂ群の計約５００匹を餌付けしており、この日は、Ｂ群に焼き芋を与えた。 飼育員がたき火でサツマイモを焼き始めると、サルは早速集合。最初は見守っていたが、炎が弱まったところで次から次へと手を入れて芋をつかんでいった。 中には、飼育員がたき火に入れたばかりの芋を持って行くサルや、熱さのあまり芋を落として横取りされてしまうサルもいて、周辺は鳴き声で大騒ぎになった。 うまく芋を取ったサルは、両手でもんだり、石の上で転がしたりして冷めるのを待ってから、おいしそうにほおばっていた。

静岡市動物指導センターは飼い主のいない猫を捕獲して不妊手術をし、元いた場所に戻す「ＴＮＲ活動」に乗り出した。猫の増加が問題になっている住宅地の公園で、地元自治会やボランティアと協力して取り組んでいる。担当者は「地域活動としてのモデルケースをつくりたい」とする。 　ＴＮＲは英語の「捕まえ、中性化し、元に戻す」の略。市は県内自治体では最も多い年間１５００匹に及ぶ猫の殺処分を減らそうと、市獣医師会の不妊手術助成制度を支援するなど活動を奨励してきたが、持ち込んだ人の自己負担や地域の理解が壁になり広がっていない。 　今回の公園では独自にＴＮＲを進めていたボランティアが転居し、活動の継続を断念。相談を受けた市が地元自治会の了解を得て実施を決めた。 　趣旨や捕獲の実施日などを自治会との連名で周辺地域に通知。飼い猫の保護を求めた上で、１２月中旬に３日間かけ、ボランティアが確認していた二十数匹のうち１４匹を

生後１カ月前後の幼齢な犬猫の販売に、獣医師の97％が反対していることが14日までに、日本小動物獣医師会が行ったアンケート結果から分かった。幼齢段階での売買は、性格形成や健康面に悪影響を及ぼすとの指摘がある。ことしは動物愛護管理法見直しが予定されており、改正案に幼齢犬猫の売買規制を盛り込むかどうかが焦点の一つ。アンケート結果は国会論議にも影響を与えそうだ。一方、県内販売業者は「幼齢販売には需要がある。現行通り、業者に任せるべきだ」と法規制の動きに反発している。 同会は小動物を診療する獣医師と看護師の全国組織。アンケートは昨年末に配布し、今月13日までに会員獣医師約４５００人の17％に当たる７６１人から回答を得た。 生後30～45日の幼齢な犬猫の販売については、97％に当たる７３８人が「悪い」と回答。「分からない」が14人、「良い」は９人にとどまった。 「親から引き離す日齢が早過ぎるための悪影