原発停止で税４４億円見込めず、福島県が苦慮 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、第一、第二原発の原子炉全１０基が停止していることで、福島県が２０１１年度当初予算に計上した４４億７０００万円の核燃料税の収入が全く見込めない状況になっている。 核燃料税は定期検査の際、燃料を原子炉に装てんした時点で課税され、事業者の東電が納税する。事故で燃料の出し入れができないため、税収はゼロとなるのが確実で、県は「原発事故の対応で出費がかさみ、核燃料税が入らなければダブルパンチだ」と苦慮している。 核燃料税は、主に原発周辺地域の安全・防災対策を目的としており、２０１０年度の当初予算では４４億３０００万円を計上、７割にあたる３１億円は県が放射線測定や防災ヘリコプターの維持、避難用の道路整備、被曝(ひばく)医療を担う県立医大病院の運営などの費用に充てている。残る３割の１３億３０００万円は地元の楢葉、富岡、大熊、双葉の各町と周辺の６市町村
首相と鳩山氏が原発で１時間半会談 - 政治ニュース : nikkansports.com
鳩山由紀夫前首相は２０日午前、首相官邸に菅直人首相を訪ね、福島第１原発事故をめぐり約１時間半にわたり会談した。 鳩山氏が、現行とは別の原子炉の冷却方法をとるべきだとする提言書を手渡し、「水冷却そのものが汚染源になっている。長く続けるのは望ましくない」と指摘。首相は「そういう提案もあるな。どうやって進めていけるか考えたい。お互い研究していこう」と答えた。 終了後、鳩山氏は記者団に「首相は原発についてよく勉強していた。話はかみ合った」と指摘。民主党内で取り沙汰される首相退陣論など党内の動きに関しては「話題になっていない」と説明した。 会談には馬淵澄夫首相補佐官、平智之衆院議員が同席した。（共同） ［2011年4月20日11時53分］
SYNODOS JOURNAL : 「ゼロリスク幻想」とソーシャル・リスクコミュニケーションの可能性 山口浩
2011/4/1923:17 「ゼロリスク幻想」とソーシャル・リスクコミュニケーションの可能性 山口浩 2011年3月11日に発生した東日本大震災と、それによって引き起こされた福島第一原発の事故は、1ヶ月以上経過した現在もなお、大きな余震や放射線漏れ、あるいは風評被害など、現在進行形のリスク要因としてわたしたちの生活を脅かしつづけている。 わたしたちが何をして何をしなかったか、何がどういうふうに起きて現在の状況がもたらされたのかを検証していく作業には大きな意味がある。この手の話はえてして責任追及に関心が向きがちだが、それが重大なものであればあるほど、再発防止のための事実の把握や背景の分析に大きな力が割かれなければならない。 ◇深刻な風評被害◇ なかでもいま個人的に気になっているのは、国内外で発生している風評被害だ。とくに今回は原発事故が関係しているため、被災地への観光だけでなく、被災地の産
asahi.com : 核融合研の実験、市民団体が中止要望 原発事故受け - マイタウン岐阜
福島第一原子力発電所の事故は、核融合科学研究所（土岐市）が計画する重水素実験にも影響を与えている。自治体との協定締結の準備を進める最中の事故を受け、安全性を疑う市民団体は県や地元３市に中止を要望。研究所は広報に懸命だ。ただ、３市は「核融合と原発は異なる」との立場で、締結の準備は進んでいる。 「重水素実験はウラン燃料を使わないため、福島第一原発のようなことは絶対におこりません」 今月１、２両日、同研究所周辺の土岐、多治見、瑞浪３市に配られた新聞の朝刊全紙に、核融合発電の安全性を強調する折り込みチラシが入れられた。同研究所によると、こうした緊急のＰＲは初めてという。 一方、「多治見を放射能から守ろう！ 市民の会」などは、実験で発生する中性子は研究所の説明ほど微量ではないと主張し、県や多治見、土岐両市に質問書を提出した。 また、多治見市が協定について２月１８日〜３月２０日に募ったパブリックコメン
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