株式会社ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：守安 功、以下DeNA）は、ヘルスケア情報を扱うキュレーションプラットフォーム「WELQ（ウェルク）」におきまして、医療情報に関する記事の信憑性について多数のご意見が寄せられたことを受け、検証および精査した結果、本日11月29日（火）21時をもって全ての記事を非公開といたしました。 ご利用いただいている皆様には、多大なるご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。 医学的知見を有した専門家による監修がなされていない記事が公開されていたことに関して、かねてより進めている医師や薬剤師などの専門家による医学的知見および薬機法※をふまえた監修体制を速やかに整えます。その上で医学的根拠に基づく監修を順次行い、皆様に安心してご利用いただける状態にしたのち、WELQ編集部名義で記事を掲載していく方針です。 なお、キュレーショ

最近、立て続けに2つの問題が起こりました。個人的には、これらの問題そのものよりも、その背景にある構造がとてもショックだったので、問題提起しておきたいと思います。 Facebookの嘘ニュース人気問題アメリカ大統領選挙で、嘘のニュースがFacebook上で、ホンモノのニュースよりも多くシェアされてしまったという話です。 「Facebook: 大統領選を通じてもっとも良く読まれたニュースは真実よりも嘘の方が多い」という記事が詳しいです。 例えば、 Pope Francis Shcks Worlds, Endorses Donald Trump for President, Release Statement （ローマ教皇、大統領選ではドナルド・トランプ氏指示を表明）といったようなニュースが、内容は嘘であるにも関わらず非常にFacebook上でシェアされてしまい、投票行動に影響があったのではない

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都内に暮らすマーケティングとかプロダクトマネジメントとか猫とか音楽とかが好きな30代が、人生とか仕事とか趣味とかで思ったことを忘れないように気づいた時に色々書いてるブログだよ。

インスタント記事から手を引いたESPN。そのため、同社のFacebookページでは現在、静的リンクしか投稿されていない。ところが、同社の投稿では最近、再生ボタンが表示されているものが見受けられる。これをクリックすると動画再生されるのではなく、通常リンクと同様にESPNのサイトへ遷移するのだ。 パブリッシャーは、Facebookを介した収益化について、さまざまな試みを行っている。 アメリカのスポーツ専門チャンネルESPNは、自社サイトにおけるマネタイズを最大化するために、Facebookのインスタント記事から手を引いた。そのため、同社のFacebookページでは現在、静的リンクしか投稿されていない。 ところが、静的リンクであるにも関わらず、同社の投稿では最近、再生ボタンが表示されているものが見受けられる。このリンクをクリックすると、Facebook上で動画再生されるのではなく、通常リンクと同

ディー・エヌ・エー（DeNA）が健康情報サイト「WELQ」の広告販売を一時的に取りやめることが、本誌取材により明らかになった。既に掲載済みの広告については、広告主判断で掲載の継続の有無を決定する。申し込み済みで未掲載の広告については、キャンセル料金不要で掲載のキャンセルを受け付ける。

ウェルク問題で盛り上がっているので、 現状インターネットメディアを自称するほとんどの会社がやっていることは、実質メディア運営ではなく、検索エンジンを占拠するビジネスである 検索エンジン占拠ビジネスにおいては、コンテンツにお金をかける、特に一記事にコストを掛けることは経済的に不合理である と考えている理由について、気分転換がてら書いていきます。 最初に断っておくと、これから書くことはメディア運営をしている一個人の感想であると同時に、メディア運営者の一人として自分も完全にブーメラン案件であり、誰が正義とか悪いとかそういうことを話したくて書くわけではありません。 よくも悪くもインターネットというのはこういう仕組みになっているので、短期的な経済的成功だけを目指すのであれば、ウェルクを始めとする昨今のキュレーションサイトのようなやり方は合理的である というの旨の話となります。 今回のウェルク炎上で比

GoogleとFacebookの2社で米国のデジタル広告市場でデュオポリー（2社による独占）を敷いていると言われる。特に2社で市場の成長を独占していて、その他の媒体社、アドテクなどは「マイナス成長」だという衝撃的な推計が議論の的になった。これについて統計や分析手段をめぐって議論がされているが、さまざまな意見を調べた結果、デュオポリーはおおむね間違いなさそうだ。 GoogleとFacebookの2社で米国のデジタル広告市場でデュオポリー（2社による独占）を敷いていると言われる。特に2社で市場の成長を独占していて、その他の媒体社、アドテクなどは「マイナス成長」だという衝撃的な推計が議論の的になった。これについて統計や分析手段をめぐって議論がされているが、さまざまな意見を調べた結果、デュオポリーはおおむね間違いなさそうだ。 米国のデジタル媒体社の団体「デジタルコンテントネクスト」のジェイソン・キ