内閣府が10日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算では2.5%減だった。速報値(前期比0.3%減、年率1.2%減)から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比0.5%減、年率2.0%減となっており、速報値から下振れすると見込まれていた。生活実感に近い名目GDPは前期比0.
内閣府が10日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算では2.5%減だった。速報値(前期比0.3%減、年率1.2%減)から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比0.5%減、年率2.0%減となっており、速報値から下振れすると見込まれていた。生活実感に近い名目GDPは前期比0.
官民ファンド「産業革新投資機構(JIC)」の田中正明社長や社外取締役の坂根正弘氏ら計9人の取締役が9日、辞任する意向を固めた。JICは所管する経済産業省と、役員の高額報酬や投資の手法で対立を深めており、業務の継続が不可能と判断したとみられる。10日にも田中氏が記者会見を開いて、公表する方向だ。 退任するのは、田中氏のほか、金子恭規副社長と佃秀昭専務、戸矢博明専務の代表権を持つ他の役員と、坂根氏ら、民間出身の社外取締役の計9人だ。政府出身の役員2人は残留する。 JICは社長と副社長、専務の計4人に年1500万円程度の固定給と、最大4000万円の短期業績連動報酬を支払う内容を経産省に申請していた。 もともとは経産省が示した案に沿った内容だったが、世論の反発を気にした経産省が提示を撤回し、報酬を再考するようJICに求めていた。田中氏は、三菱UFJフィナンシャル・グループで副社長を務めた。
2018年12月7日、AppleがApple Watch向けOSの最新バージョンである「watchOS 5.1.2」をリリースしました。watchOS 5.1.2の最大の特長は何と言っても「心電図(ECG)」アプリのリリースだったのですが、さっそくこの心電図アプリがApple Watchユーザーの命を救ったと話題になっています。 Apple Watch user discovers A-fib heart issue with new ECG app, ‘this probably saved you,’ says doctor - 9to5Mac https://9to5mac.com/2018/12/07/apple-watch-ecg-saves-life/ 2018年12月7日に配信されたwatchOS 5.1.2から、Apple Watch Series 4で心電図アプリが使用可
いわゆる退職エントリ。興味のない人は閉じるボタンを。 11月末で日本経済新聞社を退職した。2年8ヶ月という短い期間だったが、素晴らしい経験をさせてもらった。 やっていたこと 日経に入社して、日経電子版のwebを新しくモダンなアーキテクチャで作り直すプロジェクトの立ち上げから参画した。これは現在r.nikkei.comというドメインから配信されている。 r.nikkei.com 結局退職までこのプロジェクトがメインの仕事になったわけだが、最後まで全く飽きることはなかった。技術的な面で飽きずに働けるということはエンジニアにとって簡単なようでいて難しいことで、それができたのは最初のアーキテクチャの設計が優れていたこと、特定のフレームワークやライブラリに過度にロックインさせないポリシー、新しい取り組みにどんどん挑戦していけるカルチャーや環境(これは単純に人手不足という話もあるかもしれない)があって
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