労働者の権利のはずが、有給休暇取得率は低水準 あなたの会社では、有給休暇を自由に取れていますか？ 厚生労働省が発表した「平成26年就労条件総合調査」によると、日本の民間企業における有給休暇取得率は48.8％という低水準にあります。有給休暇は労働基準法第39条で定められた労働者の権利であるにもかかわらず、平均取得率が過半数にも満たない状況であり、国はこれを少しでも増やそうと対策を講じています。 これが、2016年4月から施行予定の「有給休暇の取得義務化」です。 法改正で有給休暇の取得を義務づけ。罰則も設けられる予定 現在は、有給休暇を保有する労働者が書面などで有給休暇の申し出を行い、会社が許可または承認した場合に取得できる、という制度になっている会社が多いでしょう。しかし、現状の制度では「職場に取りにくい雰囲気が漂っている」「ぎりぎりの人数でやっているので有給を取れる状況ではない」というよう

若年層の利用が非常に少ないNISAの現状 少額投資非課税制度「NISA」は、広い世代に投資を普及させる目的で創設された制度です。資産家優遇にならないよう「少額」投資に限定して投資利益が非課税となります。 しかし、金融庁が平成26年6月に調査・公表した「NISA口座の利用状況等について」によると、口座数は60歳以上が59.8％に対し、20代は3.2％、30代は7.7％で、買付額は60歳以上が64.9％に対し、20代は2.0％、30代は6.5％と若年層の利用は非常に少ない状況です。 若いうちから投資の勉強を始めるなら、NISAの活用は有益 同調査によると、若年層のNISA口座の利用（口座開設）を妨げている主な要因は以下の通り。 ・資金的余裕がない（65.1％） ・認知度不足（31.8％） ・投資に対する理解不足（34.2％） ・投資に対するネガティブイメージ（33.6％） 多くの家計では「働く

注射ではなく鼻にスプレーするタイプの「ミストワクチン」が登場 感染者が18都道府県、計153人にまで広がったデング熱。今まで有効なワクチンは存在していませんでしたが、9月にフランスの大手製薬会社が、デング熱を予防する世界初のワクチンについて、臨床試験で効果が確認されたと発表しました。効果的なワクチンが存在しない現状、媒介する蚊への対策として虫除けスプレーや殺虫剤の売れ行きが好調で、従来にはなかった「ミストタイプ」の商品も出てきています。 実はワクチンにおいても、注射ではなく鼻にスプレーするタイプの「ミストワクチン」が登場して注目を集めています。インフルエンザ予防のワクチンで注射とは異なり、接種時の痛みがないのが最大の特徴ですが、いくつか注意しなければならない点もあります。 基本的に、インフルエンザはウイルスが鼻の粘膜に付着することで感染します。そこで、このミストワクチンはインフルエンザの生

人気討論番組の「ロリコン・暴力アニメ規制は必要か？」が物議 最近、テレビの人気討論番組で「ロリコン・暴力アニメ規制は必要か？」というテーマが取り上げられ物議を醸しています。少女誘拐監禁事件の被疑者の部屋の壁に美少女アニメのポスターが貼られており、これらのアニメが犯罪を誘発したのではないかということから、犯罪抑止のためにはアニメや漫画に対する規制が必要かどうかが議論されました。 規制賛成派の人たちは「アニメや漫画を見て、そこに描かれている行為を真似しようと思うことが、犯罪動機の形成に大きな影響がある」と述べて、アニメと犯罪の因果関係を指摘します。確かに、アニメや漫画を見た人が、社会的には許されないとわかっていても「自分もやってみたい」と思う誘惑に駆られる可能性はあるのだと思います。しかし、だからといって、そのような危険なものは何でもかんでも規制してこの世から葬り去れば良いという考えが果たして

環境省で「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を作成 家庭でイヌやネコなどのペットを飼っている場合、災害で家から避難せざるを得なくなった時、ペットをどのように扱いますか？環境省では、これまでの災害や東日本大震災の経験を踏まえ、主にイヌ及びネコなどのペットを対象とする「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を作成し、「ペットの同行避難」を推奨しています。 このガイドラインをもとに、各自治体などが地域の実情に合わせたマニュアルや動物救護体制を検討しています。まずは、住んでいる都道府県の防災計画を確認しておきましょう。 ペットと一緒に避難した場合、ペットも人も互いに癒される反面、避難所では以下のような問題が起きる可能性があります。 動物の苦手な人や動物アレルギーの人を含む多くの避難者が共同生活を送るため、ペットの取扱いに苦慮する。 ペットにとっても不慣れな環境のため「騒ぐ」「人を咬

新労働時間制度が生まれた背景 企業に雇用されている人にとっては、気になる新労働時間制度。これは、実際に働いた時間と関係なく成果に応じた賃金のみを支払うことを基本とすると説明しており、新制度の対象労働者には法定労働時間を超える労働（残業）と賃金との関係を切断し、現行の労働基準法が定める法定労働時間の規制の適用を全面的に排除する内容になっています。まず、この制度が検討されるに至った背景を見てみましょう。 労働基準法は、第二次世界大戦後の昭和22年に、労働組合法や労働関係調整法と並び、労働関係の近代化に寄与する目的で作られました。労働基準の最低条件を定めた法律とされています。 しかし、昭和22年と平成26年では、企業が置かれている状況は同じではありません。制定当時の主力産業は製造業でした。しかし、社会が成熟するにつれてサービス業が増えてきました。その結果、「労働時間の長さをもって給与を決めるのは