新型コロナウイルス禍で広がったテレワークの活用が後退している。日本生産性本部の最新調査で企業の実施率は15.5%となり、2020年5月の初回調査から半減した。コロナ禍が去り、多様な働き方を認めて生産効率を高める本来の狙いが浸透していない実態が浮かぶ。日本生産性本部が7月に1100人を対象にインターネットで調査を実施した。テレワークの実施率は前回調査の23年1月から1.3ポイント下がり、最低を更
新型コロナウイルスの感染拡大を機に企業が在宅勤務といった新しい働き方に対応したルールの整備を進めている。キリンホールディングスなどは従業員に手当を支給し在宅勤務への移行を促す。政府もこうした働き方の定着をにらみ税制面の対応を急ぐ。通信費の半額はテレワークに使用したとして所得税の課税対象にしないなど課税基準を明確にする。【関連記事】新型コロナの感染拡大で2020年春に在宅勤務が広がり始めて以降、企業では在宅にともなう社員の負担を軽減する動きが広がっている。社員向けのルールの変更で目立つのは手当の見直しだ。キリンホールディングスは工場勤務以外で週3日以上、在宅で勤務する社員約4000人を対象に月3000円の手当の支給を始めた。事後精算で定期代を支払う仕組みをやめ
国土交通省は2021年度に在宅勤務用の自宅リフォーム費用の3分の1を補助する制度の創設をめざす。戸建てとマンションともに対象とし、100万円を補助の上限とする内容を検討している。増築や防音対策、間仕切り設置などを念頭に置く。新型コロナウイルスの感染拡大防止や働き方の多様化に応える。21年度予算の概算要求に関連経費を計上した。省エネルギーや耐震性能の向上に向けたリフォーム費用を補助する「長期優良
ヤフーは28日、ほぼ全社員がテレワークを基本とする働き方に10月1日から正式に移行すると発表した。新型コロナウイルス対応でテレワークを拡大したところ、「生産性が向上した」という社員が多かったため、恒久的な制度として取り入れる。対象は契約社員
東京都が新型コロナウイルスの感染防止策として都内全域の飲食店とカラオケ店に再び営業時間短縮を要請する方向で検討していることが30日、わかった。営業時間を午後10時までとして対象期間は8月3~31日。要請に応じた店舗に対しては20万円の協力金を出すことで調整している。都内では5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、6月になって感染者が徐々に目立ち始め、7月には急速に感染者が増加した。特にホス
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、働く親が「乳幼児を抱えながらの在宅勤務」を迫られている。国の求める「接触8割減」で、親の出社停止と子供の保育園休園や登園自粛が、同時に広がったためだ。在宅勤務という一括りの制度では、個々の事情を抱えた社員の力をうまく引き出せない。新たな課題がみえてきた。【関連記事】7割減要請も人絶えぬ都心 「仕事回らぬ」戸惑う声「出勤、7都府県は7割減」 首相、接客伴う飲食自粛をテレワーク導入、個人情報保護や法律の壁も「出勤7割減」クリア・苦慮… 企業対応の実情東京商工会議所による3月13~31日の調査(1333社が回答)では、在宅勤務の実施企業は26%。実施検討中は19.5%。緊急事態宣言に伴い、幼子を抱えながら在宅勤務をしなければならない親は大幅に増える見込みだ。「特別休暇」の動きも日本IBMは以前から在宅勤務を認めているが、3月初めに小学校などが
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く