ライボ（東京都渋谷区）の調査機関であるJob総研は2月6日、社会人の男女448人を対象に「2023年バレンタイン実態調査」を実施し、職場でバレンタインを渡す割合のコロナ前後での推移や、バレンタイン意欲に対するコロナ禍や物価高騰の影響の有無などについての調査結果を発表した。 多くの企業でテレワークが定着しており、今後も職場でのバレンタイン文化は大きく増加することなく一定の低水準を保ち、コロナ禍前には戻らないことが予測できる結果となった。 バレンタインの職場義理チョコ、「渡さない派」は約8割 同調査によると、コロナ禍における「職場でバレンタインを渡した人の割合」は下記のように推移している。

めぶきフィナンシャルグループ（東京都中央区）は2月6日、同グループのDX戦略に定める「ITパスポート」の資格取得者が3000人を超えたと発表した。 地域のDXをリードする人材育成の一環として、Eラーニングや各種研修など学習環境整備 同グループでは、地域の課題解決に貢献する人材育成の一環として、従業員にITパスポートの取得を推奨。デジタルリテラシー向上に必要不可欠な資格と位置付け、2024年3月までに3000人の取得を目標として取り組んできた。 グループ内でのEラーニングや各種研修など、継続的な学習環境の整備・提供に取り組んだ結果、目標時期を大きく早め2022年12月末までのITパスポート取得者数が累計3235人に達した。