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イスラエル政府のホロコースト追悼記念館「ヤド・バシェム」で開催されたホロコースト犠牲者を想起する国際デーの行事で演説するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（2017年1月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/GALI TIBBON 【1月29日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は28日、ツイッター（Twitter）に投稿し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がメキシコ国境での「壁建設」の実現に向けた大統領令に署名したことを称賛した。 トランプ大統領は25日、昨年の選挙戦で公約に掲げていた米・メキシコ国境約3200キロにわたる「物理的な壁の計画・設計・建設」の着手を命じる大統領令に署名した。 トランプ大統領はイスラエルがエジプト国境沿いに建設し、2014年に完成した240キロ以上にわたる分離壁に言及していた。イスラ

トランプを支持した民主党系労働者 「打倒トランプへの険しい道のり」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50664）で述べたように、選挙後に現地入りした筆者が、民主党の党幹部、陣営関係者、議員らの口から耳にする内部批判は、1つは大統領選挙の候補者、政治家の人材をめぐる問題であるが、もう1つは陣営幹部の選挙戦略に向けられていた。 反省のポイントは、オハイオ州、ペンシルベニア州などの白人労働者票に対して有効なメッセージを打ち出すことを優先しなかった点だ。 しかも、彼らが悔やんでいるのは、製造業の疲弊に象徴される「格差と雇用」が有権者の関心事だった兆候を十分に掴んでいたのに、対応を重視しなかったことだ。 労働組合系の米民間団体「ワーキング・アメリカ」は、2015年12月から2016年1月にかけてオハイオ州とペンシルベニア州（主としてクリーブランドとピッツバーグ

大統領令は「外国テロリストの入国からの米国の保護」と題され、シリア難民の受け入れを国益に合致すると判断するまで停止し、シリア人以外の難民も１２０日間、受け入れを停止する。また、テロの懸念がある国を指定し、一部の例外を除いて９０日間、入国を禁止。対象国は明らかではないが、米メディアはシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの７カ国と指摘している。 ロイター通信によると国土安全保障省の報道担当者は、７カ国の出身者は永住権を持っていても再入国できないとした。すでに、中東から米国に向かおうとする人たちが阻まれるなど影響が出始めている。 署名に先立ち、トランプ氏は「９・１１（米同時多発テロ）の教訓を絶対に忘れない」と発言。トランプ氏は選挙戦の時から、イスラム教徒の難民や移民がテロの元凶だとしてきた。 国務省によると米国は１９７５…

アメリカのトランプ大統領が難民の受け入れを一時的に停止したことを受け、ニューヨークの空港に到着した難民のイラク人が入国を拒否されて拘束されたほか、エジプトなど世界各地の空港でイラク人などがアメリカ行きの便への搭乗を拒否されました。 この日は、ケネディ国際空港に到着した別のイラク人の難民の男性も同じように入国を拒否され、ほぼ１日にわたって拘束されたすえに解放されたということです。この男性はイラクでアメリカ軍の通訳などとして働いた経験があるということです。 ケネディ国際空港では、２８日にも同じようなケースが起きているという情報があり、ビザを取得してアメリカに到着した難民への対応をめぐって、人権団体などからの批判が高まることが予想されます。 アメリカのトランプ大統領が中東など７か国の人たちの入国を一時的に停止したことを受け、エジプトの空港では、イラク人など合わせて６人がアメリカ行きの便への搭乗を

【シリコンバレー=兼松雄一郎】人工知能（AI）開発ベンチャー、プリファード・ネットワークス（東京・千代田）は26日、AIの進化を急激に加速させている開発手法「深層学習（ディープラーニング）」を使い、乳がんの早期発見精度を99%以上に高める技術を開発したと発表した。現状の8割程度から大幅な改善に成功した。数十種類のガン種に応用できるメドが立っており、今年中にも臨床試験を始め早期実用化を目指す。実現

日本で昨年、難民認定を申請した外国人は７５８６人で、５年連続で過去最多を更新したと、法務省が２３日付の速報値を発表した。一方、難民と認められた人は２７人。前年より１６人増えたものの、認定に消極的な姿勢は変わっていない。 法務省によると、申請者数は２年連続で前年比５割増と、大幅な増加が続いている。国籍別では、ネパールが最多の１７６８人。続くインドネシアは、一昨年まで十数人程度だったが、２０１４年から日本への入国にビザ（査証）が必要となる条件が緩和されたことを受けて、９６９人に急増した。全体の８割はアジア地域からで、シリアは５人だった。 申請が増加した背景には、１０年から、短期滞在や技能実習などの在留資格があれば、申請の半年後から働けるようになったことがあるとみられる。審査に時間がかかるため、その間に日本で生活ができるようにする見直しだったが、「短期滞在などの資格で入国し、就労や定住目的で申請

アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのＩＴ企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くＩＴ企業の間では動揺が広がっています。 こうした中、アメリカのメディアが２８日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイＣＥＯが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は１００人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。 このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカ

安倍晋三首相は２８日深夜（米東部時間２８日朝）、トランプ米大統領と電話会談し、２月１０日に米ワシントンで初の首脳会談を行うことで合意した。この日、両首脳は約４０分間にわたり経済や安全保障全般をめぐって意見交換。電話会談の終了後、首相は来月の首脳会談について「率直な、有意義な意見交換をしたい」と抱負を語った。 トランプ氏による「二国間外交」重視の姿勢が鮮明になるなか、日本政府は、米国との二国間の通商交渉を受け入れる考えだ。首相は２７日の衆院予算委員会で「二国間を絶対に排除するのかと言われたら、そうではない」と述べ、トランプ氏から求められれば日米両政府の通商交渉にも応じる考えを明言。そのうえで「その中でしっかりと軸足を据えて、我が国の国益を守っていく」と強調した。 安倍政権は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を成長戦略の柱に据えており、米側には引き続きＴＰＰへの理解を求める考えだ。ただ、トランプ氏

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領とメイ英首相は27日の首脳会談で、2国間通商協定の交渉開始に向けて協議することで一致した。トランプ氏は記者会見で「米英は特別な関係だ」と強調し、メキシコや日本に向ける「米国第一」の通商政策とは異なる姿勢だ。貿易不均衡がない英国とは、相互利益を生み出す通商交渉を進めていくとみられる。米国にとって英国は5番目の輸出先で、通商協議の意味は大きい。もっともモノの

１月２６日、トランプ米大統領はオバマケアを撤廃するという選挙公約について、議会の後押しを受けて達成しようとしているが、共和党が検討している代替案は、州の財政を悪化させるリスクをはらんでいる。写真はオバマケア見直しを指示するトランプ大統領（左）、ワシントンで２０日撮影（２０１７年　ロイター/Jonathan Ernst） ［サンフランシスコ／ニューヨーク　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は前政権の看板政策である医療保険制度改革法、いわゆるオバマケアを撤廃するという選挙公約について、共和党が多数派を占める議会の後押しを受けて達成しようとしているが、共和党が検討している代替案は、州の財政を悪化させるリスクをはらんでいる。

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安倍総理大臣は２８日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、来月１０日にワシントンで、大統領就任後初めてとなる日米首脳会談を行うことを確認しました。また、安倍総理大臣は、トランプ大統領が自動車メーカーにアメリカ国内への投資を求めていることを踏まえ、日本企業がアメリカ経済に貢献していることを説明し、理解を求めました。 会談の冒頭、安倍総理大臣は、トランプ大統領の就任に祝意を示したうえで、「就任直後から精力的に行動され、『トランプ時代』の幕開けを強烈に印象づけた。アメリカがより一層偉大な国になることを期待している」と述べました。 そして、両首脳は、現地時間の来月１０日にワシントンで、トランプ大統領就任後初めてとなる日米首脳会談を行うことを確認しました。 また、安倍総理大臣は、トランプ大統領が、トヨタ自動車がメキシコに工場を建設する計画を批判するなど、雇用の確保に向けて、自動車メーカーにアメ