労働新聞６日付論評は、最近、イスラエルが朝鮮の自衛的な核実験とミサイル発射に対して「脅威」説を唱え、朝鮮がイランの「核開発」を支援しているかのような世論を流布させていることについて、「あまりにも幼稚で相手にする必要を感じない」と非難した。 論評は、核兵器のない平和な世界で暮らそうというのは、朝鮮の始終一貫した願いであると主張。イスラエルが南朝鮮に最先端軍事装備を引き続き提供していることや、現在、国際的に米国の保護、黙認の下に推進されてきたイスラエルの核保有が深刻な問題となっており、国際原子力機関（IAEA）総会でイスラエルの「核能力」に憂慮を表す決議が採択された事実などに言及した。 論評は、イスラエルが朝鮮の「脅威」説を唱えているのは、ユダヤ人「入植地」の建設を中止してイスラエルの核計画を公開することを求める国際世論をしずめ、中東地域で核兵器を独占して膨張主義の野望を実現しようとする浅

朝鮮中央通信によると、パレスチナ人民との連帯集会が２日、平壌市寺洞区域にある朝鮮パレスチナ親善五柳協同農場で行われた。 集会には、イスマイル・アハメド・モハメド・ハサン駐朝パレスチナ大使と大使館員が招かれた。また、朝鮮パレスチナ親善・連帯委員会のソ・ホウォン副委員長、関係者、同農場員が参加した。 集会参加者らは、パレスチナに対するイスラエルの大々的な軍事攻撃と虐殺行為を糾弾した。 また、イスラエルに占領された領土を取り戻し、自決権と帰国の権利、クドゥス（エルサレム）を首都とする独立国家の創設を含む合法的な民族の権利を回復するためのパレスチナ人民の偉業に全面的な支持と連帯を送ると強調した。［朝鮮新報 2009.6.8］