4月3日、ついに現金給付の枠組みが決まったようだ。 現金給付、1世帯30万円に 対象は月収で絞り込み :日本経済新聞 あかん。これじゃあ死者がいっぱい出る。 もちろん、金額を30万円としたのは、当初の10万円などと比べると、かなりの改善だ。1ヶ月くらいは安心できるだろう。 しかし給付条件を絞ったこと、給付の枠組みを作りにいかなかったこと、定期給付にしなかったことは失敗であり、今後に枷となるだろう。 それぞれ何が起きるか見てみよう。 給付条件を絞ったこと 支給対象とする月収の水準について、政府は夫婦2人の世帯の場合、25万円未満とする案などを与党側と調整している。 生活資金がかさむ子育て世帯は子供の人数に応じて基準を緩め、生活資金が少なくても暮らせる単身の場合は厳しくする。子供1人あたりの増減額は与党と今後詰める。 新型コロナを原因とする所得減について政府側が判断するのは難しいため、市町村の

現在の日本の対策について、京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授が取材に応えました。「このまま終わると思えない」と強い危機感を示しています。 京都大学iPS細胞研究所・山中伸弥教授：「私のような専門外の者であってもこれは大変だと。日本だけ例外であるはずがないと本当に強い危機感を持っております」 日本の新型コロナウイルス対策に強い危機感を持つ京都大学iPS細胞研究所の山中教授。自身の提言をインターネットで公開しています。今回、その思いをインタビューで答えてくれました。 京都大学iPS細胞研究所・山中伸弥教授：「緊急宣言の有無にかかわらず、東京や大阪では自宅待機であったり、今、要請でもいいからできることはたくさんあると思う。法的根拠はないので、全員が守るわけではないですが、トップの方が強いメッセージを出されると影響がある。感染の拡大はずいぶんスピードは遅くなるんじゃないかと期待している」 無症

日本にあるアメリカ大使館は、ここ数日、日本で新型コロナウイルスの感染者数が増えていることを受け、無期限で日本に滞在するつもりがなく、帰国を希望するアメリカ国民は、今すぐ準備するよう呼びかけました。 この中でアメリカ大使館は、「日本政府が広範囲に検査を行わないと判断しているため、どれだけ感染が広まっているか正確に把握することが難しい」としています。 そのうえで、「今のところ、日本の医療システムは信頼できるが、感染が広がると、数週間後、機能するか予測が難しい」として、基礎疾患のあるアメリカ国民が以前のように治療を受けることができるか分からないと指摘しています。 さらに、日本とアメリカを結ぶ航空便の運航が今後、より少なくなるおそれもあるとして、無期限で日本に滞在するつもりがなく、帰国を希望する場合は、今すぐ準備するよう呼びかけています。

HOME繁盛会News笠岡コラムヤラれました。雇用調整助成金。支払いまで２ヶ月以上の見込み、助成率が90%適用でも助成してくれる額は額面の50％くらい。ジャロに訴えたい… ＊本記事は、すでに情報が古くなっています。よく読んでいただければ理解いただけると思いますが、本記事の伝えたいメッセージは、お金がもらえるのは時間がかかること、額面の９０％だと思っていたら、資金計画を間違えるので注意してほしいこと。そして、国もちゃんと普通の国民が誤解しないようわかりやすく伝えるべきであることに気がついてほしいことの３つです。 多くの方にアクセスしていただいたお陰で、今は、国の伝え方も、経営者の認識も、大筋正しい方向に向かったと思われるため、この記事の役割は終わったと思っています。今は、正しい情報がわかりやすくでています。今後の正確な情報は、厚生労働省のホームページをご覧ください。（2020/4/23） 笠

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