58年前、静岡県で一家4人が殺害された事件の再審＝やり直しの裁判で、袴田巌さんの無罪が確定したことを受けて、再審を担当した検察官らが11日、事件で亡くなった被害者の遺族と面会したことが遺族への取材でわかりました。検察官らは控訴しなかったことについて「申し訳ありません」と謝罪したということです。 袴田巌さん（88）は静岡地方裁判所の再審で今月9日に無罪が確定し、逮捕から58年を経て「死刑囚」の立場から解放されました。 これを受けて、再審を担当した検察官らが11日夕方、静岡地方検察庁で事件で亡くなった被害者の遺族と面会したことが、遺族への取材でわかりました。 遺族によりますと、検察官らはまず、無罪判決に対して控訴しなかったことについて「申し訳ありません」と述べ、頭を下げて謝罪したということです。 また、遺族が控訴をしなかった理由を尋ねたところ、最高検察庁が発表した検事総長の談話を読み上げられ、

大阪地検特捜部が捜査した横領事件で、無罪が確定した不動産会社の元社長が、事件を担当した検事に元部下が机をたたいて罵倒されるなど、違法な取り調べを受けたとして、刑事裁判を開くよう請求していたことについて、大阪高等裁判所は８日、裁判を開くことを決めました。 最高裁判所によりますと、特捜部の取り調べをめぐって検事が刑事責任を問われるのは初めてだということです。 ５年前（２０１９年）、学校法人の土地取引をめぐる横領事件で、大阪地検特捜部に逮捕・起訴され裁判で無罪が確定した大阪の不動産会社の元社長、山岸忍さん（６１）は、当時、事件の捜査を担当した特捜部の田渕大輔 検事（５２）が山岸さんの元部下を罵倒するなど違法な取り調べをしたとして、特別公務員暴行陵虐の疑いで刑事裁判を開くよう求める「付審判請求」を行いました。 大阪地方裁判所は去年、元部下への取り調べについて、陵虐行為に当たるとしましたが、取り調べ

県内の植物研究団体が県に寄贈した１万点に上る植物の標本が廃棄されていたことがわかり、団体は、山下知事に対して廃棄の経緯について、説明を求める要望書を提出しました。 要望書を提出したのは、県内の野生植物を研究している奈良市の「奈良植物研究会」です。 研究会によりますと、研究会は県内外で採集された植物の標本およそ１万点を、２００１年に別の団体を通して県に寄贈したということです。 しかし、メンバーがことし３月、標本が保管されている奈良県立大学を訪れたところ、すべて廃棄されていたことがわかったということです。 これを受けて研究会は２２日、県庁を訪れ、山下知事宛てに廃棄の経緯や今後の対応について、説明を求める要望書を提出しました。 要望書では「寄贈の際に県と交わした覚書では、現状のまま保管・管理することになっていた。廃棄は許されない行為で、これまで積み上げてきた植物標本の収集や管理に対する努力を無に

桐生市が、生活保護費の不適切な支給を繰り返していた問題で、県は、２０日の記者会見で、「あってはならないことだ」と述べ、法律に基づき、市に対して改善を指導したことを明らかにしました。 桐生市では、２０１８年以降、生活保護を受給している市内の１４世帯・１７人に対して、生活指導などと称して保護費を１日１０００円ずつ渡して全額を支給しないなど、不適切な支給を繰り返していたことが明らかになっています。 この問題について県の中島高志福祉局長は２０日の記者会見で、ことし１月から２月にかけて特別監査を行ったことを踏まえ、生活保護法に基づき市に対して改善を指導したことを明らかにしました。 中島局長は特別監査の詳しい内容は２１日、報道陣に説明するとしたうえで、「あってはならないことだと考えている。市が設置した第三者委員会と協力して桐生市の生活保護業務が適正に行われるように引き続き指導したい」と述べました。 ま

札幌市からの委託で高齢者に夕食を宅配している業者が、利用者の80代の女性の応答がなかったにもかかわらず2日にわたって食事をドアノブにかけて立ち去り、安否確認を怠っていたことが分かりました。自宅で倒れている女性を家族が見つけましたが死亡が確認され、市は家族に謝罪しました。 札幌市によりますと、市が高齢者に夕食を宅配する事業を委託している東京の企業「シニアライフクリエイト」のフランチャイズ加盟店の配達員が今月7日午後2時ごろ、中央区にある80代の利用者の女性の自宅を訪れた際、応答がなかったにもかかわらず、安否確認や関係機関への連絡をせず、食事が入った袋をドアノブにかけて立ち去ったということです。 翌日、8日の午後1時半ごろ、別の配達員が訪問した際、ドアノブには前日の食事がかかったままでしたが、このときも安否確認をせず、当日分の食事と交換して立ち去ったということです。 この日に家族が訪れて家の中

労災で妻を亡くした男性が、法律の規定により遺族補償年金を受けられないのは不当だとして国を訴えた裁判が始まりました。規定では、残された家族が妻の場合は年齢制限がありませんが、夫の場合は54歳以下だと支給を受けられないため、男性は「不当な差別だ」と訴えていて、これに対し国は争う姿勢を示しました。 東京都に住む54歳の男性は5年前の2019年に団体職員だった妻を亡くし、長時間労働などが原因だったとして労災に認定されましたが、男性が国に遺族補償年金を申請したところ、認められませんでした。 労災保険法では、残された家族が妻の場合は年齢に関係なく遺族補償年金を受けることができますが、夫の場合、妻が死亡した時に54歳以下だと受けることができないとされていて、男性はこうした規定は不当な差別で憲法違反だとして国に処分の取り消しを求めています。 13日、東京地方裁判所で裁判が始まり、原告の男性が意見陳述を行い

鹿児島県警察本部の元生活安全部長が、内部文書を第三者に漏らしたとして逮捕され、「県警本部長が職員の犯罪行為を隠蔽しようとしたことが、許せなかった」などと述べていることについて、松村国家公安委員長は7日の会見で警察に対し、元部長の主張の確認を含めた事件の全容解明を進め、必要な監察を実施するよう指導していく考えを示しました。 鹿児島県警察本部の元生活安全部長、本田尚志容疑者（60）が警察の内部文書を第三者に漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いで逮捕された事件では、元部長が、裁判所で行われた勾留理由を明らかにする手続きの中で、文書を記者に送ったことを明らかにしたうえで「県警職員が行った犯罪行為を県警本部長が隠蔽しようとしたことが許せなかった」などと述べています。 松村国家公安委員長は7日の閣議後の会見で、「警察職員の模範となるべき立場にあった者が逮捕されたことは誠に遺憾だ。被疑者の主張に関する

長野県の第三セクター「しなの鉄道」は、来年度中にすべての駅で交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ」を導入する方針を固めました。 来年春ごろからは、ＪＲ東日本が県内で「Ｓｕｉｃａ」を利用できる駅を拡大する予定で、乗り入れているしなの鉄道でも導入することで利用客の増加につなげる狙いがあります。 北陸新幹線の開業に伴い全国初の並行在来線として開業した「しなの鉄道」は、ＪＲ東日本が管轄する信越本線に乗り入れる形で、軽井沢駅から長野駅と、長野駅と妙高高原駅とを結ぶ２つの路線を運行しています。 関係者によりますと、来年春ごろからＪＲ東日本が「Ｓｕｉｃａ」を利用できる駅を拡大することに伴い、「しなの鉄道」でも来年度中にすべての駅で「Ｓｕｉｃａ」を導入する方針を固めたことが分かりました。 「しなの鉄道」は、コストがかかるため交通系ＩＣカードを導入してきませんでしたが、沿線の人口が減少するなか、利便性を向上すること

手紙の郵便料金の値上げが21日の関係閣僚会議で了承され、ことし10月に今の84円から110円に値上げが行われる見通しとなりました。 今の84円の手紙の料金は総務省令で上限が定められ、政府は21日の関係閣僚会議で値上げを行う改正案を了承しました。 これを受けて、来月中にも省令の改正と日本郵便の届け出が行われ、ことし10月に値上げが行われる見通しです。 値上げは消費税率の引き上げを除いて30年ぶりとなり、 ▽定形郵便物の手紙のうち、重さ25グラム以下の料金が今の84円から110円に値上げされます。 また、これにあわせて日本郵便は、 ▽省令の改正が必要ないはがきの料金も今の63円から85円に値上げするほか、 ▽レターパックや速達料金も値上げする方針です。 一方、去年12月に総務省が示した試算では、今回の値上げを行ったあと郵便事業の収支は来年度にいったん67億円の黒字に転じるものの、次の年度では再

来月から実施する定額減税について、政府は、給与などを支払う企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づけることにしています。 政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者については、扶養家族の分も含めて、来月以降、支給される給与やボーナスに反映されます。 このうち所得税について政府は、給与などを支払う企業に対し、減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。 政府としては、実際にいくら減税されたかを示すことで、手取りの増加を実感してもらうねらいがあります。 一方、住民税については6月分は一律、徴収されないため明細上は0円となり、7月以降の11か月で、減税が反映された納税額を徴収されることになります。 これに関連して鈴木財務大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で「賃金の上昇が現れる時

「最初はＳＮＳを眺めていただけだったのに、加速度的にハマっていった感じです」。 気が付いたら陰謀論に傾倒していたという男性はこう振り返る。 あらゆる情報に自由にアクセスできるはずのインターネット。 しかし私たちは自覚なく偏った情報に囲まれているかもしれない。 いまは、陰謀論から抜け出したという２人の経験談から見えてきたものとは。

ヒールのある靴の着用に異議を唱える「＃ＫｕＴｏｏ」を拡散させる運動を行った女性に対し、ＳＮＳでひぼう中傷する内容を投稿したとして徳島県の職員が減給の懲戒処分を受けました。 処分を受けたのは県立海部病院の主任を務める３７歳の男性職員です。 県によりますと、この職員は道路整備課に勤務していた４年前の令和２年２月、旧ツイッターで、職場や就職活動で女性がヒールのある靴の着用を強制されることに異議を唱え、「＃ＫｕＴｏｏ」をネット上で拡散させた俳優の石川優実さんに対し、名誉毀損や侮辱にあたる内容を投稿したということです。 職員は旧ツイッター上で、「青識亜論」というアカウント名で活動し、石川さんから損害賠償を求める訴えを起こされ、東京地方裁判所から慰謝料など３３万円の支払いを命じる判決を言い渡され、去年１２月、東京高等裁判所で１審の判決を受け入れることで、和解が成立したということです。 県の聞き取りに対

規制改革を担当する河野デジタル大臣は、再生可能エネルギーに関する内閣府の会議で有識者が提出した資料に、中国の国営企業のロゴが入っていたことが分かったとして陳謝しました。 ロゴが入っていたのは、再生可能エネルギーの拡大に向けて、妨げになっている規制がないか有識者が検証する内閣府の会議の資料です。 内閣府によりますと、資料は会議のメンバーの1人で、自然エネルギーの普及に取り組む財団の関係者が提出したもので、中国の国営送配電会社のロゴが入っていました。 25日の参議院予算委員会で、規制改革を担当する河野デジタル大臣は、有識者が過去にこの企業から提供された資料を引用するうちに、ほかの資料にも転載されてしまったと説明したうえで、「気付かなかったことは大変申し訳ない」と陳謝しました。 そのうえで、「この企業と特別な関係があるのかどうか、チェックしなければならない」と述べ、調査する考えを示しました。 ま

卒業式、お花見、入学式。何かと「写真」を撮る機会の多い時期ですが、 「はい、チーズ！」 と言われたら、皆さん、どんなポーズをとりますか？ ピースサイン、しちゃいませんか？ でも、それって、なんでなん？ （なんでなん取材班 大阪放送局 今村香織 藤島新也） ピースサイン、しちゃいますよね

去年１０月須坂市にある長野刑務所で収容されていた６０代の男性が死亡し、司法解剖の結果、低体温症で凍死した疑いが強いことが捜査関係者への取材で分かりました。 長野刑務所は当初、「病死とみられる」と説明していて、警察などは刑務所の管理体制に問題がなかったかなど調べを進めています。 長野刑務所は去年１０月３０日、１人部屋に収容されていた６０代の男性が死亡したと発表し、男性に複数の持病があったことなどを理由に、「病死とみられる」と説明していました。 しかし明確な死因が分からなかったため、警察などが遺体を司法解剖した結果、男性は低体温症で凍死した疑いが強いことが捜査関係者への取材で分かりました。 関係者などによりますと、死亡したのは佐久穂町に住んでいた６２歳の男性で、人身事故を起こし罰金刑を受けたものの支払えなかったため、刑務所内で軽作業に従事する「労役場留置」で収容されていたということです。 男性

村山富市 元総理大臣が3日、100歳の誕生日を迎えました。村山氏はコメントを発表し「日本がどこまでも平和な国であり続けることを願っている」としています。 村山富市 元総理大臣は、1924年3月3日に大分市で生まれました。 関係者によりますと村山氏は毎日、朝と夕方に自宅の周辺を散歩したり体操したりするのが日課で、テレビでは大相撲中継を楽しみにしているということです。 先月23日には自宅を訪れた、母校・明治大学の校友会の北野大会長らから、村山さんの誕生日の3月3日に発行された過去100年分の紙面を集めた記念品などを贈呈されました。

人種や肌の色、国籍などを理由に警察官から繰り返し職務質問を受けてきたとして、外国出身の3人が「差別にあたり憲法違反だ」と主張して、国などに賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは東京や愛知県などに住む外国出身の男性3人で、29日、代理人の弁護士とともに東京都内で会見を開きました。 訴状などによりますと、3人は日本で日常生活を送る中で繰り返し職務質問を受け、所持品検査をされたり、警察官から「外国の方が運転しているのは珍しい」と言われたりしたということです。 3人は「人種に基づいた差別的な取り扱いで、憲法違反だ」として、国と東京都、愛知県に1人当たり300万円余りの賠償などを求めています。 弁護団が入手した、愛知県警察本部が作成したとみられる若手警察官向けのマニュアルには、「一見して外国人と判明し、日本語を話さない者は、必ず何らかの不法行為があるとの固い信念を持ち、

3畳ほどの拘置所での日々。 いったいどのくらいの時間がたっただろうか。 技術者として、長年会社に貢献してきた男性の体調は日増しに悪化していきました。 幾度もの保釈請求は繰り返し却下。がんと診断されたあとも、精密な検査を受けさせてもらうことさえできませんでした。 亡くなってから半年後に、実質的な無罪の判断がなされました。 男性の命を奪ったものは何だったのか。 関係者の証言、2500ページに及ぶ資料を分析した先にみえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようでした。 （社会部記者　佐伯麻里） 相嶋静夫さん。 青春時代にラジオやアンプを作ることに夢中になり、大学に入ると、化学の実験に明け暮れました。 自分の得意なことが生かせるのではないかと機械メーカーに入社。 以来35年間、技術畑を歩みました。 客の要望に合わせた機械をなんとかして作ろうという熱い思いを持った技術者だったといいます。

来年度からの新型コロナのワクチン接種について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めることを決めました。 来年度以降の費用負担について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、原則費用の一部自己負担を求める「定期接種」とする案を22日に開かれた専門家会議に示し、了承されました。 具体的には、65歳以上の高齢者と、60歳から64歳で基礎疾患がある重症化リスクの高い人について、国の交付税で接種費用の3割程度を補助したうえで、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めます。 接種の時期は年に1回、秋から冬の間に行う予定です。 また、65歳未満で重症化リスクが高くない人については国の補助がなく、全額自己負担や自治体からの補助を受けて接種する「任意接種」とすることにしています。 一方、22日に出席した委員からは「自己負担が高額になること

令和2年度からの2年間に、長野県小布施町の職員合わせて5人が、自殺や病死などで相次いで死亡したことをめぐり、町が設置した第三者委員会は、このうち4人について、職員数の削減による長時間勤務が常態化し、健康管理に問題があったとする報告書をまとめました。 小布施町では、令和2年度からの2年間に、職員3人がみずから命を絶ったほか、2人が病気によって死亡しました。 これを受けて町が設置した第三者委員会は、以前から持病があった1人を除く4人の勤務状況などを調べてきました。 11月1日に公表された調査報告書によりますと、4人については、職員数の不足による長時間勤務が常態化し、健康管理に問題があったとしています。 中には、亡くなる前の時間外勤務が2か月連続でおよそ100時間に上った職員や、定期健康診断を受けていなかった職員もいたいうことです。 また、職員2人については、上司らが心身の状態悪化を認識していた