都の情報公開制度 運用見直し検討“頻繁な請求で業務に支障”｜NHK 首都圏のニュース東京都は、特定の人から頻繁に情報公開請求が行われるなど業務に支障が出ているとして、制度の運用を見直し開示請求を受け付けない基準を設けることを検討しています。 都の情報公開制度は、開かれた都政を推進することを目的にしていて、都民に限らず誰でも都が保有する公文書の開示を請求することができます。 これについて、都は、特定の人が頻繁に請求を繰り返したり、請求する対象が十分に特定されないため開示を検討する対象の文書が大量になったりして、業務に著しい支障が出ているとしています。 このため、都は、制度の運用を見直し、請求を受け付けない基準を新たに設けることを検討しています。 新たな基準について、都は、開示作業にかかる日数などを目安にすることも視野に入れていて、弁護士や大学の教授などでつくる審議会で意見を聞いた上で、早ければ来年１月から新たな運用を始める考えです。 都の情報公開制度は、条例で運用や請求方法
