手紙の郵便料金 ことし10月に84円から110円に値上げへ | NHK
手紙の郵便料金の値上げが21日の関係閣僚会議で了承され、ことし10月に今の84円から110円に値上げが行われる見通しとなりました。 今の84円の手紙の料金は総務省令で上限が定められ、政府は21日の関係閣僚会議で値上げを行う改正案を了承しました。 これを受けて、来月中にも省令の改正と日本郵便の届け出が行われ、ことし10月に値上げが行われる見通しです。 値上げは消費税率の引き上げを除いて30年ぶりとなり、 ▽定形郵便物の手紙のうち、重さ25グラム以下の料金が今の84円から110円に値上げされます。 また、これにあわせて日本郵便は、 ▽省令の改正が必要ないはがきの料金も今の63円から85円に値上げするほか、 ▽レターパックや速達料金も値上げする方針です。 一方、去年12月に総務省が示した試算では、今回の値上げを行ったあと郵便事業の収支は来年度にいったん67億円の黒字に転じるものの、次の年度では再
定額減税 給与明細に所得税の減税額を明記 企業に義務づけ | NHK
来月から実施する定額減税について、政府は、給与などを支払う企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づけることにしています。 政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者については、扶養家族の分も含めて、来月以降、支給される給与やボーナスに反映されます。 このうち所得税について政府は、給与などを支払う企業に対し、減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。 政府としては、実際にいくら減税されたかを示すことで、手取りの増加を実感してもらうねらいがあります。 一方、住民税については6月分は一律、徴収されないため明細上は0円となり、7月以降の11か月で、減税が反映された納税額を徴収されることになります。 これに関連して鈴木財務大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で「賃金の上昇が現れる時
６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置
【読売新聞】 政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い
上川陽子外務大臣「（新知事を）うまずして何が女性か」の問題はどこにあるのか｜Masanobu Usami
上川外相が発言撤回。「女性パワーで未来を変えるという私の真意と違う形で受け止められる可能性があるという指摘を真摯に受け止め、撤回」。本人は問題の所在に気付いただろうと思う。むしろ、「切り取り」批判が湧いてることが厄介で、上川さんも男女共同参画局もその部分に対応して欲しい。 「うまずして何が女性か」という見出しが切り取りかと言えば、「出産せずして何が女性か」という直接的な発言と誤解させたことは確か。しかし、その規範あるいは意識が前提にあってこそ（少なくともそれが問題だという敏感さを欠いてこそ）の発言だった訳で、結果的に本質は突いていたと言える。 ただ、記事本文を読まずに決めつけて批判をしちゃうと、バカバカしい反批判、すり替え、揚げ足取りを招いてしまうので、そこは注意しないとということ。どうであれそういう連中は湧いてくるのだが、余計な材料は与えない方がいい。 ほんとめんどくさいのだが、それがこ
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