石油・天然ガス開発会社「石油資源開発」（東京都千代田区）などが、秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田で、新資源として注目される石油「シェールオイル」の採掘を来年度以降に始めることが６日、分かった。同社は総量で５００万バレル程度の石油が生産可能と見込んでいる。 鮎川油ガス田については８０年代から、地下１０００〜１５００メートルの女川層にシェールオイルが存在する可能性が指摘されていた。米国などで開発が進んだことを受けて同社が調査し、採掘可能と判断した。 同社は今年３月、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と共同採掘の協定を締結。掘削のための詳細な調査を今年度中に行う。同社は「鮎川油ガス田の周辺にもシェールオイルが存在する所が複数あり、最大で１億バレルの石油生産が期待できる」としている。【仲田力行】 ★シェールオイル　頁岩（けつがん）＝シェール＝と呼ばれる硬い泥岩層に含まれる石油。原油に比べ

粘りに粘ったが、ついに俵を割って官邸を去る菅直人首相（６４）。批判のしどころは多々あるにせよ、結局、何がいけなかったのか。「市民運動出身」という同じルーツを持ち、東日本大震災後は災害ボランティア担当の補佐官として支えた辻元清美衆院議員（５１）に尋ねた。【宍戸護】 ◇権力維持には「まめさ」必要だが、理念重視のあまり気が回らず。 ◇妥協、利害調整できず立ち往生。「浜岡」「脱原発」は考え抜き決断。 「自分の言葉で。終わり良ければ全てよし、でっせ」 ８月２６日昼、衆院議員会館。テレビ画面の中で「退陣の弁」を語り始めた菅首相に、そう声をかけた。立ったまま、安堵（あんど）とも無念ともつかぬ表情の辻元さんである。約５分、聞き終えるとポツリ。「あっさりしてたなあ……」 昨年７月、長年所属した社民党を離党、現在は無所属ながら民主党と会派を組む。震災から２日後の３月１３日、首相補佐官に起用され、官邸で半年間、

近畿日本鉄道と阪急電鉄は１１日、７～９月に電車の間引き運転を実施する方針を固めた。関西電力の１５％程度の節電要請に応える。日中の運転本数を間引くだけでなく、運行する車両の連結本数も削減することにより、乗客への影響が大きい朝夕のラッシュ時は通常ダイヤを維持したい考えだ。 近畿日本鉄道は午前１１時～午後４時、都市部の路線を中心に、日中の運転本数を数％から十数％間引く。車両の連結本数についても、１０両編成を６両編成にするなど削減を図る。日中は満員になる路線が少ないため、混雑度が大きく上がる可能性は小さいとみている。また、奈良県など郊外の一部で１時間に２、３本程度運行する路線は通常ダイヤを維持する。通勤通学など、地域の足として支障がないよう配慮する。 一方、阪急電鉄は正午から午後３時を軸に間引き運転する方針。具体的な削減率は今後詰める。車両の連結本数も一定数減らす。 ２社はこのほか、駅の照明の一部

５月２日、米軍によるビンラディン容疑者の殺害の現場となったアボタバードに住むソハイブ・アターさんが、作戦の様子を「ツイッター」に投稿していたことが明らかに。写真はツイッター上のアターさんのページを映したコンピューター画面。シンガポールで撮影（２０１１年　ロイター/David Loh） ［ドバイ／アボタバード　２日　ロイター］　米軍によるウサマ・ビンラディン容疑者の殺害作戦が行われたその日、現場となったパキスタンのアボタバードで、同地に住む男性が作戦の様子を短文投稿サイト「ツイッター」に「生ツイート」していたことが分かった。 ＩＴコンサルタントでカフェも営むソハイブ・アターさん（３４）は爆発や無差別攻撃から逃れるため、１年半前にラホールからアボタバードに転居。通常は耳にしないヘリコプターの音が聞こえたことから、珍しさの余りツイッターへの投稿を開始したという。 アターさんはロイターに対し、「（

東日本大震災で東京電力の福島第１原発が深刻な事故を起こし、茨城県などの火力発電所も被災して止まった。計画停電が実施され、首都圏の市民生活や生産活動も根底から揺さぶられた。その陰で、千葉県湾岸部の大手鉄鋼メーカーが自前の火力発電所をフル稼働させ、電力供給に貢献していた。【駒木智一】 「おかしいぞ」。ＪＦＥスチール東日本製鉄所千葉地区（千葉市中央区）の藤井良基・エネルギー部長らは震災発生の直後、異変に気づいた。大きな揺れは収まったが、送電線を流れる電気の周波数が通常の５０ヘルツから４９ヘルツに下がっていた。東電が無傷の発電所をフル稼働させるまでの数分間、低下が続いた。 「０７年の中越沖地震で柏崎刈羽原発が停止した時も周波数の低下はあったが、わずか数秒だった。大規模な電力不足が起きているとすぐにわかった」 工場内には、自前の火力発電所が二つある。一方は製鉄工程に電力を供給し、もう一方は東電に電気

福島第１原発事故が、都民の生活にも影響を及ぼす中で行われている東京都知事選は、１０日の投開票日に向けた各陣営の懸命の訴えが続いている。計画停電の実施や水道水の摂取制限などは生活に密接にかかわるだけに、大電力消費地・東京のトップを目指す主要候補の原発へのスタンスも注目される。【東京都知事選取材班】 主要候補のうちいずれも新人のワタミ創業者の渡辺美樹氏（５１）、前宮崎県知事の東国原英夫氏（５３）、共産党前参院議員の小池晃氏（５０）＝共産推薦＝は、原発の見直しや自然エネルギーへの転換を訴える。 「原発には反対だが、争点にはならない」と話していた渡辺氏。関心の高まりを感じ、終盤戦から「原発推進には違和感を感じる」と自然エネルギーへの転換を訴えるようになった。「今街を見て少々暗くてもそんなに困らない。子どもたちに負担をかけてまで便利で豊かな生活をする必要があるのか」と問いかけている。 東国原氏は選挙