年収400万円未満が半数以上　個人年収ではなく世帯年収という考え方が大切です 日本全国には多くの給与所得者の方がいらっしゃいます。国税庁が発表した「令和2年 民間給与実態統計調査 給与階級別分布」（※1）によると、給与所得者は約5,244万6,000人。給与階級別分布のグラフからは、2つのことが見えてきます。 1.最も多い年収帯は、300万円超400万円未満 約17.4％（図中①） 2.400万円未満の合計は約55.1％（図中②） 給与階級別分布 （※1）国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査 給与階級別分布」https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/pdf/002.pdfを加工して作成 給与所得が400万円未満は、約55.1％と全体の半数以上を占めており、平均給与の433万円（※2）を下回ってい

2022年も早いもので春の訪れを感じる時期となりました。 世界情勢ではロシアによるウクライナ侵攻が世界共通の喫緊の大きな問題点となっています。（2022年3月現在）幼い子供も含めこれだけ多くの人命が失われている現状においては、日本の役回りもとても大切かと考えます。また経済面においては、多くの食材を始めロシア・ウクライナからの輸入材が高騰してきており、日本のインフレにも影響が出始めています。 今回のコラムでは人生100年時代と言われる昨今において、自分自身の健康面や財産の保全・資産運用についてどのような視点で取り組んだらよいか、という事を考察してみたいと思います。 日本の平均寿命は世界一 日本では着実に長寿社会が進行しています。 筆者が幼少の頃は70歳から80歳と言うととても高齢という印象を受けましたが、現在の日本では100歳を超える方も年々増えており、2021年9月15日現在で100歳以上

2022年も、依然として新型コロナウィルスの影響が日本全国に蔓延しています。またオミクロン株が収束しないうちに、新たにBA.2というさらに脅威度を増した新型コロナウィルスが出現などという報道を耳にし、依然予断が許されない状況となっています。 そして、ロシアのウクライナ侵攻という社会に多大な影響を与える出来事が起き、株価の変動が激しくなっています。（2022年2月現在）。 そこで、2022年の春以降、不動産投資市場はどのような展望となるのかを考えてみたいと思います。 2022年は「寅年」。過去の「寅年」を振り返って 2022年は「寅年」ですが、どのような年回りになるのでしょうか。過去にさかのぼって検証してみたいと思います。 筆者は1980年代始めから不動産業界に籍を置いてきましたが、前々回の「寅年」であった1998年頃は、1991年のバブルの崩壊による影響を受け、土地資産額の大幅減少により、

投資用のマンションを買ったものの設備面やデザインで気に入った物件であったり、利便性の高い物件であったり、空室となった場合などにも「せっかくだから自分で住もう」と考える方もいるかもしれません。 投資用のマンションに自分で住むことは可能です。しかし、一部のケースを除いては、あまりおすすめとはいえない場合もあります。なぜなら、不動産投資用ローンの契約や税金の支払いなど、さまざまな点においてリスクがあるためです。 今回の記事では、投資用マンションに自分で住む際のリスクや、自分で住むことをおすすめできるケースなどを紹介します。 不動産投資用マンションに自分で住む際のリスク 投資用マンションに自分で住む場合、7つのリスクについて理解しておくことが重要です。 ①不動産投資用ローンは比較的高金利 居住用の不動産を購入するための住宅ローンと比べて、不動産投資用ローンは高金利になることが一般的です。なぜなら、

マンション経営を始めるにあたって、不動産投資用ローンを組むことがほとんどです。 しかし、マンション経営をはじめとした不動産投資が未経験の方にとって、不動産投資用ローンの契約に不安がある方も多いのではないでしょうか。 この記事では、マンション経営における不動産投資用ローンの基礎知識をはじめ、「不動産投資用ローンを組むメリット・安定した返済のポイント」をご紹介します。 マンション経営を始めるには マンション経営を行うためには、収益を得るためのマンションを購入する必要があります。しかし、マンション購入には多大な費用がかかり、自己資金で賄える人はそう多くはありません。 そこで活用できるのが「不動産投資用ローン」です。 借り入れには審査が必要ですが、不動産投資用ローンを組むことにより、現在手元にある自己資産以上のマンションを購入することが可能です。 また、マンション経営は一般的に「事業」とみなされて

不動産投資と株式投資は、どちらもサラリーマンなど個人の資産運用の方法としておすすめ手法です。 これから資産運用を始めてみようと考える初心者の方が、いずれかの投資に取り組む前には、「どれを選べば良いのか？」「自分に合った投資は何？」と悩む方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、不動産投資・株式投資それぞれの違いやメリット・デメリット、自分にあった資産運用の手法を選ぶ際のポイントなどについて解説します。 不動産投資とは？ 不動産投資で得られる利益は、主に「インカムゲイン」と「キャピタルゲイン」の2つがあります。 不動産投資のインカムゲインとは、マンション経営などで得られる家賃収入のことになります。 一方、キャピタルゲインとは、運用している投資商品や保有している資産を、購入時よりも高値で売却できた場合に得られる売買差益のことです。 不動産投資のキャピタルゲインとは、購入した不動産を売却する

サラリーマンとして会社勤めをしているけれど、様々な社会情勢の変化による将来への心配・不安を解消するために、不動産投資を始めてみたいと考えている方が増えてきています。 そこで今回は、サラリーマンが今、不動産投資を始めたほうがいい理由や、始めるときの注意点をご紹介していきます。 サラリーマンはなぜ不動産投資が向いているのか サラリーマンにとって、他の投資と比べて不動産投資が向いているという話を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。 サラリーマンのみなさんの現状や将来のことを考えても、今おすすめしたいのは不動産投資です。 そこで、サラリーマンはなぜ不動産投資が向いているのか、その理由・メリットをご紹介していきます。 サラリーマンは安定収入だから銀行から融資を受けやすい 不動産投資を始めるとなると、多くの方が金融機関でローンを組むことになります。 ローンの返済期間は長期にわたるので、継続的

まず、不動産投資には、購入した不動産を他人に貸すことで収益を得る「インカムゲイン方式」と、不動産の売買によって利益を出す「キャピタルゲイン方式」という2つの仕組みがあります。 最近では、「キャピタルゲイン方式」に比べ、長期に渡り運用をする「インカムゲイン方式」が主流となっています。 投資初心者の方に不動産投資をおすすめしたい理由はたくさんありますが、今回は3つの理由を紹介します。 賃貸がついていれば、毎月の家賃収入が得られ収益が安定しやすい 自己資金が少なくても始めることができる ローンの返済は家賃収入から充当できる場合が多く、今の生活スタイルを大きく変えずに運用できる場合が多い 収益が安定しやすい まず、不動産投資は他の金融商品に比べて収益が安定しやすいというメリットがあります。賃貸需要の高い地域で不動産投資を行うことで、入居者が途切れるという「空室リスク」が比較的少なくなります。これに

不動産投資をする際、ほとんどの方が金融機関から融資を受けることになりますが、頭金の金額や金利、借入期間など、どのような条件で受けることができるかは、投資する物件やその方の資金力によって変わってきます。そこで、今回は、不動産投資で融資を受ける際の注意ポイントについてお話します。 会社員ほど、融資を受けやすいって本当？ 金融機関から融資を受けやすいのは、比較的収入が安定している「会社員」です。 金融機関もお金を貸すのであれば、収入が安定した返済能力の高い人に貸したいでしょう。 会社員の他には、公務員、師士業なども融資を受けやすい職業といわれています。 また、一般的に不動産投資をする際に金融機関から融資をしてもらいやすい収入の条件として、年収500万円以上がひとつの目安となるかもしれません。 自営業やフリーランスは不動産投資ができない？ では、自営業者やフリーランスの方は、融資が受けられないので

「不動産投資は、経営者や医師など年収の高い職業の方が行うもので、自分には縁のないものだ。」 「多額の費用がかかるため、簡単に素人が手を出していいものではない。」 などと思い込んでいる方も多いのではないでしょうか？ 先にお伝えすると、不動産投資は金融機関から融資を受けて始められる投資なので、サラリーマン（給与所得者）などの一般的な職業、年収の方でも不動産投資をすることができます。 今回は「不動産投資を始めるにあたり、年収はどの程度必要なのか？」審査の際に金融機関はどのような部分が審査対象になるのかについて解説いたします。 不動産投資家の平均年収とは 株式会社MFSの調査によると、不動産投資家の平均年収は約1,064万円という結果が出ています。 ボリュームゾーンは700〜800万円程度で、全体の約13％、2,000万円以上は全体の約6％で、最低年収の500万円以下は全体の9％となっています。

不動産投資を始めようと思い、いろんな不動産投資に関する本を読んでみると、本によって物件のおすすめポイントが違うことに気がつくと思います。本をたくさん読んだ人からよくある質問が「区分所有がいいのか、一棟所有がいいのか」というものです。そこで、今回は、不動産投資をするなら区分所有と、一棟買所有どちらが良いのかについてお話します。 初心者は区分所有からのスタートがおすすめ 不動産投資をするにあたり、区分所有が良いのか、一棟所有が良いのかはよく議論されるところですが、そもそも不動産投資をする目的によって投資スタイルは変わってきます。例えば、できるだけ早くリタイアし、家賃収入だけで生活を成り立たせたいのか、老後の年金のプラスアルファとして家賃収入を得たいのか、どちらを目的にするのかということです。 できるだけ早くリタイアし、家賃収入だけで生活を成り立たせたいという場合、アパートなどの一棟物件が主な投

最近は、老後の年金対策として、会社に勤めながら投資用アパートやマンションを所有するいわゆる、「サラリーマン大家さん」が急増しています。不動産投資は、株式や投資信託などと違い、身近に感じられる投資ではないと思いますが、投資の手法としては、手堅い分野になります。長期にわたり安定した家賃収入が入る優良物件に投資することができれば、将来のお金の不安が和らぐでしょう。今回は、将来の自分年金作りの手段として注目されている不動産投資の魅力についてお話します。 不動産投資の最大の魅力は、安定した家賃収入 人生100年時代を迎える今、将来の自分年金作りの手段として注目が集まっているのが「不動産投資」です。 株式投資やFXは大きく儲かる可能性もありますが、大きく値下がりすることもあり、老後の年金を補う商品として考えるには適切ではありません。一方で不動産投資は、入居者が決まってしまえば、毎月一定の家賃収入が入っ

などが代表的な勉強方法です。まずは自分にあった方法で、基礎的な知識を身につけましょう。 投資目標をたてる まず、不動産投資を始めるにあたっては、投資の目的を決め、目標を立てることが非常に大事になってきます。それらの判断によって、どの物件を選ぶかも変わってくるからです。 例えば、 などの目的にあわせて、どのような物件を買えば良いのか計画が変わってきます。 そして、それらの方法で「どれだけの利益を得たいか」「何年以内にどれだけ家賃収入を得たいか」などの具体的な目標金額を決めておくことが重要になります。 また、例えば不動産投資の中でもマンション投資をした場合には、「管理費」や「修繕積立金」など、月々のランニングコストとして発生する費用もありますので、コストも考えた目標設定を行うことが必要です。 始める前だと、具体的な目標が立てにくい場合もあるかと思いますので、セミナーに参加して詳しい人に相談をし

不動産投資を検討する方の中には「20代で始めるのは早すぎる？」「60代で始めるには遅すぎる？」など、年齢に関する疑問を思い浮かべる方も少なくないのではないでしょうか。 そこで今回の記事では、不動産投資を検討するにあたって、いくつかの年代ごとに、それぞれの年代の方がどんな考え方を持って不動産投資に臨むべきなのかについてご紹介します。 不動産投資を始めるタイミングについてお悩みの方は、ぜひ参考にしてみて下さい。 不動産投資を始めるのに早すぎる・遅すぎるということはない 結論からお伝えすると、不動産投資において適切な年齢というものはほぼないと考えて良いでしょう。 20代では若すぎて不動産投資には早い、逆に60代ですと年齢を重ねすぎているから不動産投資ができない、という決まりはありません。 年齢ごとに必要な不動産投資のポイントや運用方法を理解することが大切です。 年代ごとの不動産投資の考え方・始め

みなさん、こんにちは！ファイナンシャルプランナーの高山一恵です。いまだに新型コロナウイルスの収束の目処が立たない中、将来に不安を抱えている人は少なくないのではないでしょうか。実際、新型コロナウイルス流行以降、将来に備えて「少しでもお金を増やしたい」という相談が急増しています。そこで、今回は、今こそ知っておきたい資産運用の基本的な考え方についてお話します。 20年間で日米の金融資産の差は2倍以上に 金融広報中央委員会が発表した令和2年度の資料によると、2人以上の勤労者世帯の金融資産は、大幅に増加したとのことです。2019年の金融資産保有額の平均値(※1)は、1,139万円、2020年の金融資産保有額(※2)は、1,436万円ですから、200万円以上増えたことになります。もちろん、業種によっては、収入が減り、貯蓄どころではないという人も少なくないと思いますが、コロナ禍でも安定した収入がキープで

老後を含めた将来的な不安から、「資産運用に関心を持つ方」が幅広い世代で着実に増えている一方、なかなか行動に移せないという方も多くいらっしゃいます。 実際に、筆者が講演する資産運用や不動産投資のセミナーにおいて、ワンルームマンション投資に関心があるけれど、今一歩踏み出せないという方がいらっしゃいます。 行動に移せない方の多くは、不動産投資の疑問や不安を解消できるよう、お話したいと思います。 不動産投資が出来る属性でありながら、一歩踏み出せない人が多い 2021年現在、金融面から見ると、日本の預貯金の約70％は60歳以上の方が保有しています。＜参考：「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」令和元年６月３日＞ 高齢者の方は若い方と比べて相対的にお金を使う機会も少なく、なかなか消費が上向かない一つの要因と考えられます。 また若い世代においては、働き盛りにも関わらず預貯金ゼロという調査結果もあ

政府の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、特別定額給付金が国民一律で１人当たり10万円が支給されることとなりました。 この給付金の使い道について皆さんはどのようにお考えでしょうか。マネーフォワードが実施したアンケート調査によると「預貯金」に回す人が対象者の25％に上ったそうです。実に4人に１人が預貯金に回すことになります。 しかし、預貯金に回すことが本当に正解なのでしょうか？何故、預貯金に回したいと考える人が多いのか。それを投資に回すと、さらには不動産投資に回すとどうなるのでしょうか？ 様々な角度から「特別定額給付金10万円」の使い方について考えてみたいと思います。 給付金10万円の使い道は「預貯金」は4人に1人。「投資」は10人に１人 特別定額給付金とは、政府の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、令和2年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている者に一律10万円の

昨今、投資という言葉が身近になり、多くの方が興味を持つ分野になっています。 中でも不動産投資においては、マイナス金利政策の後押しもあり、今では年収500万円以上の方なら男女問わず投資用マンションを所有するのは当たり前に近い状況になりつつあります。 投資用マンションの購入は、現金一括購入以外の方は不動産投資用ローンを使用して購入しますので、年収によって投資用マンションを所有できる戸数が違ってきます。 そこで、年収別の投資用マンションの所有戸数の目安を大公開します。ぜひ参考にしてみてください。 年収500万円～年収699万円の方は“オーソドックスな2～3戸持ち”の方も 年齢的に30代になると年収500万円～年収699万円を得ている人が増え、将来を考えた投資を始める方が多くなります。 ですが、これからが働き盛りで、実労働だけでも多く稼ぐことが可能な20代中盤の方でも将来の資産形成として投資用マン

何となく聞いたことのある不動産投資。 不動産投資にメリットはあるのか疑問を感じている人も多いでしょう。 不動産投資は目先の利益・メリットを得るだけでなく、長い目で見て将来の自分が苦労をしない、将来の生活を豊かに過ごせるように準備をするために行うものです。 そこで、不動産投資を行うと、将来どんなメリットがあるのか考えていきたいと思います。 この先もずっと好きな趣味を続けられる、または退職後、時間ができたときに新たな趣味を始められる 旅行・ファッション・音楽・ゴルフ・釣りなど、皆さんにも１つは趣味があると思います。 この趣味は、ほとんどのものに「お金」がかかります。 自身が1人暮らしで、お給料を稼げているうちは何の問題もなく生活も趣味も両立させられますが、結婚をして子どもが生まれ家族ができたときに、生活をするのに必死で趣味にお金を費やす余裕がなくなったという人も少なくありません。 また、生涯で