相続放棄した土地をより簡単に国庫へ納められる制度が来年４月に始まる 「相続土地国庫帰属制度」、スタートは2023年4月27日 遺贈された土地も対象　申請し法務大臣が承認 相続土地をめぐる動きが急加速している。政府は9月下旬、国に申請し、原則20万円を支払えば、相続土地の所有権を放棄し国庫に納められるとする新法の詳細を定めた施行令を閣議決定した。 この新しい制度がスタートするのは、2023年4月27日からとなる。相続が放棄された土地が市場に出てくることは不動産投資家にとりチャンス。 しかし、少額の負担金で土地が国庫に入るようになれば、市場に出てくるチャンスが減ることになる。土地を相続する人へ売却を働きかけをする場合は、確実に売却してもらえるよう注意が必要だ。 新しく作られる制度は「相続土地国庫帰属制度」。簡単にいうと、「土地を相続したり、遺贈してもらったりした人がその土地を要らない場合、国が

（※1）復興特別所得税は、平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、併せて納付するものです。 《長期譲渡所得の税率》 【所得税15％・復興特別所得税0.315%・住民税5％】を足した合計20.315%の税率で税額を計算します。 《短期譲渡所得の税率》 【所得税30％・復興特別所得税0.63％・住民税9％】を足した合計39.63％の税率で税額を計算します。 このように、不動産を売却する場合、長期所有していたほうが譲渡所得の税率を抑えられることがわかります。 【こちらの記事もチェック】 不動産投資の年金対策・税金対策をわかりやすく解説！ 譲渡所得の税額計算方法 譲渡所得の税額は、以下の計算式で算出します。｝ ｛①譲渡価額  -（②取得費+③譲渡費用）｝× 税率 = 譲渡所得の税額 それぞれの項目について、詳しく解説します。 ①譲渡価額 譲渡

不動産投資用ローンを組んで不動産を購入した場合、不動産投資は生命保険の代わりになるといわれていることをご存知でしょうか。 今回は、その理由とあわせて、団体信用生命保険のメリットや注意点について解説します。 ※本記事に記載の生命保険は、「死亡保険（終身型）」などの保険期間が終身で、被保険者が死亡または約款に定められた高度障害になったとき死亡保険金が支払われる保険を前提に解説いたします。 不動産投資が生命保険代わりになる理由 不動産投資が生命保険の代わりになるといわれている理由は、不動産投資用ローンを組む時に加入する「団体信用生命保険」にあります。 生命保険は、死亡など契約者に万一のことがあった場合、ご家族などの「受取人」に保険金を残すことができます。実は、団体信用生命保険にも、生命保険のような「残されたご家族のために役立つ仕組み」があるのです。 不動産投資用ローンを組んで不動産を購入する不動

中古マンションは、同じ条件であれば、新築マンションよりも比較的価格が安く、高い利回りが期待できる投資物件ではないでしょうか。 既に入居者がいるマンションを購入した場合、早く家賃収入が入ることもメリットのひとつです。 しかし、中古マンションは購入する際に注意しなければならない点があります。 今回は、中古マンション投資の失敗例を通して、購入する際に押さえておきたいポイントをご紹介します。 失敗例から見えてくる注意点 今回は主に二つの失敗例をもとに、中古マンションを購入する際の注意点を説明します。 注意点をしっかり押さえておかないと、失敗してしまう可能性もあります。 その他、契約する際に押さえておきたいポイントについてもご紹介します。ご紹介する失敗例と注意点は以下の通りです。 ※本記事に掲載の失敗例はあくまで一例です。 失敗例1：老朽化による修理で多額の設備交換費用がかかってしまった 投資家のA

不動産投資における賃貸管理業務にはさまざまな業務が含まれています。入居者に快適な住空間を提供し、入居率の向上を図ることで家賃収入の安定が期待できます。本記事では、賃貸管理会社に委託する際の業務内容などについて解説します。 賃貸マンションなどの不動産管理は、賃貸管理会社に委託することが可能です。ただし、賃貸管理会社によって委託できる業務内容は異なります。また、物件を購入した不動産会社またはグループ会社で賃貸管理を依頼できる場合もあります。 その場合は、物件購入時に賃貸管理について不動産会社に確認しましょう。または、自分自身で賃貸管理会社を探す場合は、希望する委託業務の内容を確認した上で比較検討することをおすすめします。 賃貸管理会社に委託することで、管理に対する時間や労力が省けます。 主な管理業務は大きく分けて2種類 賃貸管理会社に委託できる主な業務について解説します。

年収400万円未満が半数以上　個人年収ではなく世帯年収という考え方が大切です 日本全国には多くの給与所得者の方がいらっしゃいます。国税庁が発表した「令和2年 民間給与実態統計調査 給与階級別分布」（※1）によると、給与所得者は約5,244万6,000人。給与階級別分布のグラフからは、2つのことが見えてきます。 1.最も多い年収帯は、300万円超400万円未満 約17.4％（図中①） 2.400万円未満の合計は約55.1％（図中②） 給与階級別分布 （※1）国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査 給与階級別分布」https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/pdf/002.pdfを加工して作成 給与所得が400万円未満は、約55.1％と全体の半数以上を占めており、平均給与の433万円（※2）を下回ってい