2014年9月21日のブックマーク (5件)

  • 英スコットランド 中央政府へ不信の声も NHKニュース

    スコットランドの独立を巡る住民投票を前に、イギリス政府が約束した自治権の拡大について、与野党の対立が早くも表面化し、スコットランドの住民からは、中央政府への不信の声が聞かれました。 スコットランド最大の都市、グラスゴーでは、住民投票で独立が否決されてから1日が過ぎても、住民投票についての記事が、新聞の紙面を埋めています。 中でも注目を集めているのが、イギリスのキャメロン首相が、スコットランドに独立を思いとどまらせようと約束した自治権の拡大についての議論です。 これについては、スコットランドばかりを優遇するものだとの批判が上がり、キャメロン首相は19日、イングランドについての法案は、イングランド出身の議員だけで採決することを提案しました。しかし、今度は、スコットランド出身の議員が多い野党・労働党が激しく反発し、スコットランドへの対応を巡り、住民投票から僅か1日で、不協和音が生じています。グラ

    tnishimu
    tnishimu 2014/09/21
    そろそろ保守党やイングランドが労働党の手先のスコットランドを切り離せと言い出してもおかしくないんじゃないかね。
  • ホメオパシー新聞: ホメオパシーバッシングという「ステルスマーケティング」にご注意ください!!」

    『プロ市民』という言葉には、市民活動で利権を得る者たちという意味もあるようです。アマチュア(一般市民)のふりをした プロによる偽の市民活動です。 たとえば最近も、防衛省がオスプレイ17機全機を、佐賀空港に配備する計画を立てたところ、同じ顔ぶれのプロ市民らが配備反対を声高に叫ぶということがありました。そもそも防衛省がこのような計画を立てたのは、東シナ海などで力による現状変更を試みる中国を念頭に、離島防衛や沖縄の基地負担軽減に最適だと判断したからです。これは現在の中国の動きを考慮すれば妥当なものであるにもかかわらず、このようなプロ市民が活動している実態を見るとき、平和ぼけした日人というよりも、日が防衛体制を整えることを快く思わない国の工作員が意図をもって活動しているのではと思ってしまったりします。 ホメオパシーをバッシングする人々もいつもだいたい同じです。ネット上に書き込む一般市民もいつも

    tnishimu
    tnishimu 2014/09/21
    ホメオパシー攻撃がはてブ経由が多いのでネトウヨなら味方してくれると思っているのかもしれませんけども、多分もっと酷い仕打ちが待っていることでしょう。 楽しみですね~
  • 強姦罪に推定無罪が適用される日本は遅れている - Togetter

    勇気をふりしぼって告訴しても、クズ裁判官が加害者の肩をもって「おまえが抵抗しないのが悪い」と判決下すとか、セカンドレイプ以外の何者でもない

    強姦罪に推定無罪が適用される日本は遅れている - Togetter
    tnishimu
    tnishimu 2014/09/21
    それってつまり嫌いな相手を自由に刑務所に送れるって事ですよね。 ドイツやソ連では80年位前にやってたので確かに日本は遅れてます。
  • サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ

    サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

    tnishimu
    tnishimu 2014/09/21
    仲のいい友人同士の意見しか聞かない環境に居ると客観的に自分たちの意見が広く受け入れられているか分かんなくなっちゃうんだ、第二段階に移行すると批判の声が左翼の陰謀に変化する。
  • <社説>スコットランド 自治権拡大は世界の潮流だ - 琉球新報デジタル

    世界の耳目を集めたスコットランドの独立を問う住民投票が終わった。独立反対が賛成を上回り、独立は否決された。この地域の将来像を決める権利を持つのは言うまでもなくその住民だけである。その意思決定を重く受け止めたい。 それにしても、民主的手続きを通じて国家の解体と地域の分離独立の可能性を示した試みは世界史的に重要な意義がある。それを徹底的に平和的な手段でやり遂げたスコットランド住民に深く敬意を表したい。 賛否双方の住民が公明正大に論議を尽くす姿にも感銘を受けた。投票権者の年齢を16歳以上へ引き下げた点も印象深い。将来像を問うのだから若年者はまさに当事者であり、だから投票権を与えるべきだという発想だろう。民主主義の原点を見る思いだった。 1707年まで独立国だったスコットランドだが、サッチャー政権は炭鉱を閉鎖し、1989年に人頭税の先行導入を強要した。差別的処遇への反発が高まり、英政府は99年、大

    <社説>スコットランド 自治権拡大は世界の潮流だ - 琉球新報デジタル
    tnishimu
    tnishimu 2014/09/21
    日本は連邦国家じゃないし沖縄に限らず日本の地方経済は中央からの交付金で成り立っているわけ。 自治権拡大ってのは交付金も拒絶するってこと、無理だから。