総務省は1月14日、NHKのネット同時配信案を条件付きで認可した。これを受け、NHKは春からネット同時配信事業を本格的に始める。 19年5月の放送法改正により、NHKはテレビ放送と同時にネット上でも常に番組を配信できるようになった。同局は10月、総務省に対し「NHKインターネット活用業務実施基準（案）」を提出し、同時配信に掛かる費用や業務内容を示した。 この基準案では、受信料収入の最大3.8％を実施費用として充てることとなっていたが、総務省は受信料の値下げなどの背景から、NHKの経営が今後赤字になる見込みであることを懸念。11月には費用圧縮などを盛り込んだ修正案の提出を求めていた。 修正案は12月に提出。総務省は1月14日に修正案に対する審査結果を諮問機関である電波監理審議会に提出し、その妥当性を確認。条件付きで認可した。NHKに与えられた条件は「ネット配信に掛かる費用を抑えるための仕組み

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「自民党には入れたくないけど、かといって他に入れたい政党は無いなぁ……」 選挙で投票する時、こんな風に感じたことのある人もいるのではないだろうか。自民党の一強状態が続いているとしても、無党派層の数は多い。二〇一九年七月のＮＨＫの世論調査では、自民党の支持率３４．９％に対して、「支持なし」の回答は３８．３％と上回っている。一方、野党で一番支持を集めた立憲民主党でも５．８％に留まる。安倍内閣を「支持しない」という回答が３１％であるのに対して、与党の公明党を除いた野党の支持率の合計は保守寄りとされる日本維新の会を入れても１４．１％に過ぎない。 このことから考えられるのは、自民党や安倍内閣を支持する人が多く存在している一方で、自民党や安倍内閣を支持したくないと考えている人も少なからず存在していること、それにも関わらず、自民党や安倍内閣以外に積極的に支持したいと思える政党があると感じる人がかなり少な

立憲民主党との合流協議で、国民民主党の玉木代表が合流後の党名を立憲民主党以外とするよう求めたことが分かりました。玉木氏は15日、党内に協議が難航している状況を説明し、理解を求めることにしていますが、合流を求める中堅・若手議員は速やかな決断を迫る考えで、紛糾することも予想されます。 これまでの協議で、国民民主党の玉木代表は、合流後は党名を立憲民主党以外とし、綱領に「改革中道」という文言を明記するよう求めたことが分かりました。 また、立憲民主党などが国会に提出している「原発ゼロ基本法案」の撤回や、幹事長や政務調査会長、国会対策委員長などの役員を原則として交互に出すことも要求したということですが、いずれも受け入れられませんでした。 玉木氏は15日、衆参両院の所属議員を集めた会合などで、こうした協議の状況を説明し、理解を求めることにしています。 ただ、合流を求める中堅・若手議員は通常国会までに速や