自民三重県連、「国葬反対の8割大陸から」投稿の県議処分を検討 | 毎日新聞小林貴虎・三重県議のツイッターアカウント。現在は鍵をかけ、ツイートは非公開となっている。（画像の一部を加工しています） 安倍晋三元首相の国葬に関し、三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝が「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」などとツイッターに投稿した問題で、自民党県連幹部は8日、小林氏の処分を検討していることを明らかにした。 県連幹部は、非公開の会合の内容を投稿したことなどを踏まえての判断だとし、「県連内部…
G7首脳の中でぽつん 菅首相の「ディスタンス」に批判と同情 | 毎日新聞
G7サミットで記念撮影後、歓談する各国首脳とエリザベス女王（左から5人目）。菅首相は左から3人目＝AP 13日まで英コーンウォールで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）は、菅義偉首相にとって初の対面での国際会議で、存在感発揮も課題になった。首脳同士やエリザベス英女王との記念撮影などの関連行事の映像では、親しげに歓談する欧米の首脳らの輪から距離のある菅首相の様子が、ツイッターなどで話題を呼んだ。 首相はサミット閉幕後の13日午後（日本時間14日未明）、同行記者団に「（自分は）最初から（親しく）人と付き合うのは下手な方だが、みんな目的は一緒だから、力まず言いたいことを言えた」…
三原じゅん子副厚労相が委員会遅刻 会議5時間以上中断 | 毎日新聞
参院厚生労働委員会は13日、三原じゅん子副厚労相が約30分遅刻したことに野党側が猛反発し、5時間以上にわたり空転した。自民党側の説明によると、厚労省内の情報共有が不十分で、三原氏は省内の会議に出席していたという。このため、同委員会でこの日予定していた医療法改正案の採決は見送られた。 三原氏が遅刻したのは、昼休憩後の午後1…
トヨタ社長「自動車のビジネスモデル崩壊」 政府の「脱ガソリン」に苦言 | 毎日新聞
菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車（EV）への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「（そのことを）理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言
アイヌ「先住民否定」日本会議が講演会 札幌市施設で開催へ 抗議相次ぐ | 毎日新聞
右派団体、日本会議北海道本部が21日、アイヌ民族が先住民族であることに疑問を投げかける内容の講演会「あなたもなれる？ みんなで“アイヌ”になろう？」を札幌市の白石区民センターで開く。主催者によると「アイヌ利権」につながるとする国のアイヌ政策への批判も語られる見通しで、道本部のホームページに講演会のテーマなどが掲載された後から、アイヌ民族差別への懸念や抗議が市に相次いでいる。 日本会議は中心メンバーの国会議員が今月発足した第4次安倍再改造内閣や自民党執行部に入るなど、影響力が大きい団体。北海道旭川市の医師、的場光昭氏がアイヌは先住民族でないとする「科学的アイヌ先住民族否定論」、元道議の小野寺秀氏が「これまでのアイヌ政策、これからの『アイヌ新法』」と題してそれぞれ講演する。
米、「徴用工解決済み」を支持 日本に複数回伝達 | 毎日新聞
韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、米国政府が日本政府に「元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の法的立場を支持する意向を伝えている。日本政府関係者が明らかにした。米国は元徴用工問題で日韓に歩み寄りを促すが、日本側は「原則的な主張は米国の理解を得ている」と受け止め、韓国政府に賠償の肩代わりなど「請求権協定違反」の是正を引き続き求める方針だ。 外務省は、昨年10月の韓国最高裁判決を受けて、原告側が米国にある日本企業の資産差し押さえを申し立てるケースを想定し、米国務省と協議した。日本側は、米国で申し立てがあれば、米国務省が「訴えは無効だ」とする意見書を米国の裁判所に出すよう求めた。
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日韓：日韓関係悪化、菅氏「全て韓国に責任」 | 毎日新聞