そんな急激な為替市場や株式市場の動きを受けて、日本の証券各社には、世界中の投資家から、問い合わせが急増しているそうです。今まで一年に一回も電話して来なかったよな投資家から連絡があったり、聞いたこともない株式投資家から日本国債の先行きについて質問が来ているという話を聞くにつけ、いかに日本が注目を集めているかが感じられます。 しかし、長期投資をするファンドからは、今でも日本に対する強い不信感が感じられると言います。実際、アメリカやイギリス、香港にいる知り合いの投資家と話していても、「円安はどこまで進展するのか」、「日本国債は大丈夫か（過剰な金融緩和で信用崩壊→金利急騰に陥らないか）」と言った質問の最後に、ほぼ必ずと言って良いほど、「アベノミクスで本当に日本は変わるのか」と聞かれます。 日本に失望させられ続けている なぜ外国人投資家が、日本が本当に変わるかどうかに確信が持てないかと言うと、多くの

さて、前回では、TPP参加のメリット・デメリットについて大まかに列挙したのですが、今回からはもう少し詳しく見ていきます。 現在のTV・新聞などでの議論は「農業 vs その他の輸出業」という構図が主で、そこにようやく医療の問題が最近少し加わってきました。ですので、農家以外の人は「自分の職業にとって大きなマイナスにはならないから別にいいか」と他人ごとに思われてるかもしれませんが、それは大きな間違いです。TPPに参加した場合は、ほぼ全ての職業の人が現在より更に激しい競争に晒されて失業のリスクを高めます。（それが日本経済全体にとって、国民生活にとって良いことなのか悪いことなのかという議論はありますが）今回はその理由を見ていきます。 TPPと失業の関連 まず全体への影響を見てから具体論に入ります。 TPPが失業に直接関わる項目は以下のような要素が挙げられます。 「投資」「金融」のルールがアメリカ基準

2012年11月23日01:33 カテゴリ経済テクニカル 日銀はインフレ予想を起こせるか きのうのニコ生は、田原さんの司会が珍しく混乱していて、ただでさえわかりにくいマクロ経済の話が、余計わかりにくくなったようだ。現実には、高橋洋一氏と私の意見の違いは見かけほど大きくない。 まず一致点は公共事業のバラマキで総需要を拡大する「国土強靱化」は筋が悪い 日銀の外債購入は為替介入で、短期的な効果しかない 国債の日銀引き受けは、今のような平時には買いオペと同じ相違点（高橋氏の主張）はマネタリーベースが増えれば、マネーストックが増えなくてもインフレ予想が起こる 為替もマネタリーベースで動く。マネーストックはどうでもいい 金利が上昇しても、銀行はALMで管理しているので大丈夫これは彼独自の「非伝統的金融理論」で、学問的な根拠がまったくない。私は次の図を見せて「マネタリーベースと物価にはまったく相関がない

流動性の罠においては財政乗数が大きくなる、というのはクルーグマンが日頃から強調している点だが、その特性は実はモデル計算の近似の問題に過ぎない、ということを示した論文がセントルイス連銀の年次総会で提示された、とEconomist's ViewのMark Thomaが報告している*1。 論文のタイトルは「Some unpleasant properties of log-linearized solutions when the nominal rate is zero」、著者はR. Anton BraunとLena Mareen KörberとYuichiro Wakiで*2、BraunとWakiはおそらくこの本の第6章*3の著者と同じコンビである。 以下はその導入部からの引用。 We study the properties of a nonlinear stochastic NK mod

最近流行りのデータマイニングの手法を経済モデルに応用した事例は無いのか、とふと思い立ってぐぐってみたところ、この論文が引っ掛かった。以下はその要旨。 This paper examines the efficacy of the general-to-specific modeling approach associated with the LSE school of econometrics using a simulation framework. A mechanical algorithm is developed which mimics some aspects of the search procedures used by LSE practitioners. The algorithm is tested using 1000 replications of each

kmoriさんの以下のつぶやきを見て 以前WCIブログに書いたコメントを思い出した。そのコメント欄では誰にも拾って貰えなかったが、そう間違ったことは書いていないと本人は未だに信じているので、記録のため以下に再録しておく。 そのコメントはNick Roweのコメントを受けたものだが、そこでRoweは別のコメンターに対し、以下のような例を提示している。 suppose the economy consists of one tree, that produces 100 apples per year. The interest rate is 10%, so the tree is wroth 1,000 apples (it lives forever). Suppose in year 3 you come up with an invention that doubles the tr

についてChris Blattmanが、rantと断りつつ書いている（Economist's View経由）。 “You can’t pick winners” is the knee-jerk retort to the mention of anything that even rhymes with industrial policy. I would call it the triumph of ideology over evidence, except that even “ideology” feels like a generous term. Lazy thinking might be a more accurate description. Some have given the question a great deal of thought, but most h

As copper prices reach record highs and analysts warn of 'unsustainable deficits', we explore the key trends shaping the copper market

ウォールストリート・ジャーナル式 経済指標 読み方のルール、サイモン・コンスタブル、ロバート・Ｅ・ライト、上野泰也（監訳）、高橋璃子（訳） (The WSJ Guide to the 50 Economic Indicators That Really Matter: From Big Macs to "Zombie Banks," the Indicators Smart Investors Watch to Beat the Market (The Wall Street Journal), Simon Constable and Robert E. Wright) エコノミストやFXのトレーダーでもないと、様々なマクロ経済統計の詳細なんて分かっていないし、そもそもどんな経済統計があるのかもよく把握していないでしょう。この本は、主にアメリカのマクロ経済統計をまとめていて、それぞれの統計

本日、財務省から昨年10-12月期の法人企業統計が発表されました。注目の設備投資は被災した生産設備の復旧を中心に増加しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 設備投資7.6%増 震災復旧で3期ぶりプラス 10-12月法人企業統計 財務省が1日発表した2011年10-12月期の法人企業統計によると、金融機関を除く全産業の設備投資は前年同期比7.6%増の9兆9442億円となり、3四半期ぶりに増えた。東日本大震災で被災した生産設備の復旧が中心。全産業の売上高は1.3%、経常利益は10.3%それぞれ減少し、3期連続の減収減益となった。 資本金1000万円以上の企業の仮決算をまとめた。設備投資はほぼすべて国内向けで、新興国向けを中心に好調な海外投資は含まない。 産業別に投資動向をみると、製造業の設備投資は5.7%増。輸送用機械は自動車製造設備の復旧などで3期ぶりに増えた