19日午後5時すぎ、金沢市の金沢競馬場でレース中に突然コース内の照明が消え、その影響で騎手3人が落馬してこのうち2人がけがをしました。競馬場を運営する石川県によりますと、照明を消すタイマーの設定時間に誤りがあったということで、さらに詳しい原因を調べています。 19日午後5時すぎ、金沢市の金沢競馬場でレース中に突然コース内の照明が消え、その影響で騎手3人が落馬しました。 競馬場を運営する石川県競馬事業局によりますと、このうち2人がけがをして病院に搬送されました。いずれも当時、意識はあったということです。 また、観客などにけがはありませんでした。 照明はその後復旧しましたが、石川県競馬事業局はこのレースを不成立として全額払い戻す対応をとり、その後のレースの開催も取りやめたということです。 県によりますと、すべてのレースが終了したあとに消灯するようタイマーを設定すべきところ、時間を誤ったためレー

新型コロナの感染症法上の扱いについて、岸田総理大臣は、感染拡大が続く現時点では季節性インフルエンザと同じ位置づけに引き下げないとする一方、今後、ウイルスの特性も見極めつつ見直しの時期も含めて検討していく考えを示しました。 新型コロナの感染症法上の扱いをめぐっては、自治体側から、保健所や医療現場の負担を軽減するため、季節性インフルエンザと同じ位置づけに引き下げるよう求める声が上がっています。 これについて岸田総理大臣は31日夜、記者団に対し「従来から言っているが、感染が拡大しているこのタイミングで感染症法上の位置づけを変更することは考えていない」と述べました。 一方で「今後、時期もしっかり見極めながら、ウイルスの変異の可能性などもしっかり判断したうえで、専門家の意見も聞きながら丁寧に検討を行っていく」と述べました。 また、岸田総理大臣は「世界平和統一家庭連合」・旧統一教会と、自民党議員との関

「試合の時に生理が来ることがすごく多くて。ナプキンを使っていると、蒸れたり動きにくいし、レオタードに漏れてしまったらどうしようという不安があります。生理中は競技に100％集中できません」 2大会連続でオリンピックに出場した、体操の杉原愛子選手が取材で打ち明けたのは、生理の悩み。 これまであまり語られることが少なかった、女性アスリートのリアルな悩みの実情は？ （スポーツニュース部 記者 沼田悠里） 100％競技に集中できない ケガの危険も 女性アスリートのコンディションを大きく左右する生理。 その悩みの実情を知ってほしいと、取材に応じてくれたのは、体操の杉原愛子選手（22） です。 （杉原愛子選手） 「足を180度開く競技の特性もあるのですが、レオタードからナプキンがはみ出していないか気になったりすることもあります。レオタードに漏れていたらどうしようとか、汗の蒸れも不快だし、そういうところを

1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は去年、1.34となり、5年連続で前の年を下回ったことが厚生労働省の調査でわかりました。また、去年1年間に生まれた子どもの数、「出生数」はおよそ84万人で、統計を取り始めて以降最も少なくなっていて、厚生労働省は「今後の動向を注視する必要がある」としています。 厚生労働省によりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は去年、1.34となり、前の年から0.02ポイント低下しました。 出生率が前の年を下回るのは5年連続です。 都道府県別で最も高いのは、▽沖縄で1.86、次いで▽島根が1.69、▽宮崎が1.68でした。 一方、最も低いのは、▽東京で1.13、▽北海道と宮城でいずれも1.21などとなっています。 全国の出生率が最も低かったのは2005年の1.26となっています。 また、去年1年間に生まれた子どもの数、「出

東京都内では、4日、新たに279人の感染が確認されました。7日間平均は前の週の96.2％と2日連続で9割を超え、減少スピードの鈍化が続いていて、都の担当者は「まだ、いつどこで感染するかわからない状況なので、意識を持って行動してほしい」と呼びかけています。また、都は感染が確認された23人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は4日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて279人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 4日までの7日間平均は269.1人で、前の週の96.2％でした。 都は、7日間平均を前の週の7割以下に抑えることを目安にしていますが、2日連続で9割を超えました。 2日連続は先月以降では初めてで、減少スピードの鈍化が続いています。 都の担当者は「若い人が旅行に出かけて複数人感染したケースもあり、行動が活発になって感染者が増えている。まだ緊

コロナ禍でアルバイトができず、経済的に困窮する学生が増える中、生理用品が買えなくなるなどして日常生活に支障の出ている人がどのくらいいるか、インターネットでアンケート調査したところ、買うのに苦労した経験がある学生はおよそ2割に上りました。また生理が原因で学校を休むなど、生活に支障が出ている人も5割近くに上ることが分かりました。 この調査はコロナ禍で経済的に困窮する学生が増える中、生理に関する啓発活動をしている若者のグループが、海外で社会問題として注目され始めているいわゆる「生理の貧困」について、国内の実態を調べようと行いました。 アンケートは高校生以上の生徒・学生を対象に、SNSで協力を呼びかける形で行い、今月2日までのおよそ2週間で671件の回答が寄せられました。 それによりますと過去1年間に、経済的な理由で生理用品を 「買うのに苦労したことがある」と答えた人は20％で、 「買えなかったこ

菅総理大臣は、2日夜、総理大臣官邸で記者会見し、新型コロナウイルスのワクチン接種の開始時期について「できるかぎり今月下旬」としてきた目標を前倒しして、今月中旬を目指す考えを明らかにしました。 「10の都府県 来月7日まで1か月延長することを決定した」 菅総理大臣は記者会見で「先ほど新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言について栃木県は今月7日で解除することとし、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、および福岡県については、来月7日まで1か月延長することを決定した」と述べました。

参議院予算委員会では午後も質疑が行われました。立憲民主党の蓮舫代表代行が、新型コロナウイルス対策をめぐる菅総理大臣の答弁について「ことばや危機感が国民に伝わらない」と批判したのに対し、菅総理大臣は「少し失礼ではないか。精いっぱい取り組んでいる」と反論しました。 立憲民主党の蓮舫代表代行は、新型コロナウイルス対策をめぐる菅総理大臣の答弁について「ことばが伝わらないし、国民に危機感が伝わらない。総理大臣としての自覚や責任感を、ことばで伝えようとする思いがあるのか」とただしました。 菅総理大臣は「少し失礼ではないか。去年9月に就任してから、1日も早く日本に安心を取り戻したいと必死に取り組み、できることはしてきている。ことばが通じる、通じないというのは、私に要因があるかもしれないが私自身は、精いっぱい取り組んでいる」と反論しました。 また、菅総理大臣は緊急事態宣言を出した1月7日に1か月後に必ず事

東京都では、9日これまでで2番目に多い572人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、このうち65歳以上の高齢者がはじめて100人を超えました。また、都は、感染が確認された5人が死亡したことを明らかにしました。 10歳未満から100歳以上まで 東京都は、9日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて572人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認としては、12月 5日の584人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。 また、水曜日としては、今月2日の500人を上回りこれまでで最も多くなりました。 年代別では、 ▼10歳未満が12人、 ▼10代が37人、 ▼20代が130人、 ▼30代が116人、 ▼40代が80人、 ▼50代が71人、 ▼60代が46人、 ▼70代が37人、 ▼80代が30人、 ▼90代が12人、 ▼10

政府は、8日の臨時閣議で決定する新たな経済対策について、新型コロナウイルスの感染防止対策や「Go Toトラベル」の延長を盛り込むなどして、事業規模の総額で73兆円程度とする方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。 政府は8日、臨時閣議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止と、ポストコロナに向けた経済構造の転換、それに国土強じん化の3つを柱とした新たな経済対策を決定します。 具体的には「Go Toトラベル」を来年6月末までを基本に延長することや、「雇用調整助成金」の特例措置を来年2月末まで延長すること、それに業態転換に取り組む、中堅・中小企業を支援する補助金などを盛り込むことにしています。 関係者によりますと、こうした政策を盛り込むことで、政府は経済対策の事業規模を総額73兆円程度とする方向で最終的な調整を進めているということです。 この経済対策をもとに、今年度の第3次補正予算案

携帯電話料金の値下げに向けて総務省は、会社を乗り換える際にカードの差し替えが不要な「eSIM」と呼ばれる機能の普及を進めていくことになりました。乗り換えを手軽に行えるようにして競争を促すねらいで、近くまとめる政策に盛り込む方針です。 関係者によりますと、総務省はこの中で、「eSIM」の推進を盛り込む方針を固めました。 「eSIM」は、契約者の情報を書き込むSIMカードの機能を端末に内蔵させたものです。 携帯電話会社を乗り換える場合、ネットで申し込んだとしてもSIMカードを差し替えるため、郵送で送ってもらう必要がありますが、「eSIM」では直ちに回線を切り替えることができます。 総務省はSIMカードの煩雑な手続きが乗り換えが進まない理由の一つになっているとして、「eSIM」を普及させることで乗り換えを手軽に行えるようにして競争を促し、料金の引き下げにつなげたい考えです。 総務省はこうした内容