政府は7日に開かれた「情報セキュリティ政策会議」で、サイバー攻撃に対する中央省庁職員の意識を高めるため、「標的型不審メール訓練」を実施することを明らかにした(YOMIURI ONLINEの記事、 INTERNET Watchの記事)。 対象は内閣官房など12の政府機関の職員5万人で、10月から12月にかけて実施される。マルウエアを模したファイルの添付された摸擬不審メールを職員あてに送付し、ファイルを開くなど不適切な処理をした場合は教育用コンテンツに誘導するとのこと。 個人的にはどれくらいひっかかる職員が出てくるかが気になるところである。「マルウエアを模したファイル」ということで、実際にマルウエアが添付されるわけではないようだが、セキュリティソフトにブロックされてしまうことはないのだろうか。