いま全国で、木を枯らしてしまう虫の被害が相次いでいます。ある自治体では、「特定外来生物」を駆除した住民に、商品券を支給する“懸賞制度”を始めました。 ◇ 埼玉県行田市。ある“侵略者”に頭を悩ませていました。 行田市役所・環境課　坂本三夫主査 「クビアカツヤカミキリが特定外来種で、サクラの木を侵害している」 主に中国などに生息するカミキリムシの一種、特定外来生物のクビアカツヤカミキリ。サクラなどの木に寄生し、枯らしてしまうといいます。 ２０２０年度は市内で２００匹以上が確認されたこの昆虫。そこで市は、ある秘策を打ち出しました。 行田市役所・環境課　坂本三夫主査 「クビアカツヤカミキリの成虫を捕殺していただいて、環境課に持ち込んでいただいて、商品券をお渡しする」 なんと、７月から、クビアカツヤカミキリに“懸賞”をかけたのです。もらえるのは、１０匹ごとに市内で使える商品券５００円分。（予算に達し

東京オリンピックの開会式の観客について、大会組織委員会などは、２万人を上限に検討していることがわかりました。 東京オリンピック・パラリンピックの観客の上限については、政府のイベント開催基準に従って、収容人数の５０％以下であれば１万人まで認めることで検討していますが、開会式のみ２万人を上限とする方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。 開会式の観客数は、これまでの計画では、一般へのチケット販売で９３００人、スポンサーなど大会関係者への販売で１万５００人、ＩＯＣや国会議員といったセレモニー関係者で７３００人の、合わせて２万７０００人あまりとなっていました。 これを減らすため、大会関係者を１万５００人から９０００人に、セレモニー関係者を７３００人から６０００人に絞りましたが、それでも、２万４０００人あまりとなっていて、最終的には、さらに大会関係者９０００人のうち、パッケージツアーの

政府は高橋洋一内閣官房参与が辞職したことを発表しました。高橋氏は新型コロナウイルスの緊急事態宣言について「屁みたいなもの」とツイッターに投稿するなど、たびたび批判を受けていました。 菅首相「本人から大変申し訳ない、訂正をしたい、これ以上ご迷惑をおかけすることはできない、ということで辞任をされました」 高橋氏は経済・財政政策で菅首相に助言をする立場で、今月２１日、自らのツイッターに「日本の緊急事態宣言といっても欧米から見れば戒厳令でもなく『屁みたいな』ものでないのかな」などと投稿。 これに批判が相次いだことから、２４日、「不適切表現」だったとして謝罪していました。 高橋氏は今月９日にも新型コロナウイルスの感染者数について「日本はこの程度の『さざ波』」などと投稿し、批判を受けていました。 立憲民主党・福山幹事長「国民の危機感や不安な気持ちを全く理解をしない不適切な発言をツイッターで繰り返したこ

大手飲食チェーン「サイゼリヤ」は今年８月期の通期の純損益の予想を赤字予想から１０億円の黒字予想に上方修正しました。 サイゼリヤは昨年９月から今年２月の中間決算で売上高が新型コロナウイルスによる外出自粛のため、前年同時期に比べて１８．３パーセント減の６２８億円になり、純損失が５億円になったと発表しました。 しかし、新型コロナウイルスに関する政府の支援金や、開店や閉店する際の作業時間の短縮など店舗経営の効率化により、今年８月期の通期の純損益の予想については３６億円の赤字の従来予想から１０億円の黒字予想に上方修正しました。 さらに、今後に向けて、攻めの事業戦略を発表しました。 サイゼリヤは広さ４０坪程度の小型の店舗を今月８日に都内に初出店していて、従業員３人で運営すれば収益があるとし、今後、さらにこうした小型の店舗を増やしていく方針です。 また、優秀な従業員の確保のため、同僚５人の推薦状を得たア

バルセロナオリンピック・柔道の金メダリスト、古賀稔彦さんが２４日朝、亡くなったことがわかりました。５３歳でした。 関係者によりますと、柔道、バルセロナオリンピック金メダリストの古賀稔彦さんが２４日朝、亡くなったことがわかりました。５３歳でした。 死因はわかっていませんが、古賀さんはがんのため闘病していたということです。 豪快な一本背負いが得意技であることから「平成の三四郎」とよばれた古賀稔彦さんは、１９９２年、バルセロナオリンピックで金メダルを獲得しました。

新型コロナウイルスの感染が抑え込まれつつあった韓国のソウル市内のクラブで起きた集団感染は、９日までに感染者が４０人に増えました。 集団感染は、ソウルの梨泰院にあるクラブなど５軒を訪れた２０代の男性を中心に広がっていたもので、８日時点で１５人規模になっていました。 これについてソウル市長が９日に緊急の会見を行い、感染者が４０人に増え、さらに増えるとの見通しを示しました。 朴元淳ソウル市長「一瞬の油断が感染爆発につながり得ることを、まさに今回の梨泰院でのクラブ集団感染ではっきり知ることになった」 店に出入りした１９００人以上が把握されたものの、そのうち１３００人あまりとまだ連絡が取れず、市は警察の協力を得ながら全員の検査を受けさせるとしています。 また、９日からソウル市内のクラブなどすべての遊興施設に営業禁止命令を出しました。

アメリカのトランプ大統領は３日、新型コロナウイルスが中国・武漢市の研究所から流出したとの主張を裏付ける「決定的な」証拠を含む報告書を公表する考えを示しました。 トランプ大統領は３日、ＦＯＸニュースのタウンホールに出演し、新型コロナウイルスがどのように武漢のウイルス研究所から流出したかを裏付ける報告書を準備していると明らかにしました。 トランプ大統領「何が起きたかを正確に示す、非常に強力な報告書を出す。非常に決定的なものだ」「中国はひどい失敗をした。認めたくなかったんだろう」 大統領はこのように述べ、ウイルスの流出は意図的なものではなかったとの見方を示しました。ただ、中国が世界の対応を誤った方向に導いたかと問われると「疑う余地はない」と述べ、改めて中国を批判しました。 一方、中国側はトランプ政権の主張を強く否定しています。 中国共産党系の環球時報は４日付の記事で、「我々はアメリカが世界に証拠

新型コロナ対策を担当する西村経済再生担当大臣はパチンコ店で休業要請に従わないところがあるとして、施設名を公表するなどさらに強い措置を検討していることを明らかにしました。 西村経済再生担当大臣「パチンコ店などにおきまして、残念ながら要請に従っていただけないケースやある地域で開いていますと県域をまたがって人が集まってくるケースもあるなと報告受けている。こうした状況について、専門家の皆さんも大変強い危機感を有しておられます」 西村大臣はいくつかの県からも相談を受けていると述べました。今後、施設を特定して改めて要請を行い従わない場合は施設の名前を公表するなどさらに強い措置を検討、調整していると述べました。

新型コロナウイルスの影響で企業や店舗の休業が増える中、厚生労働省は、従業員の解雇を防ぐために企業に支給する雇用調整助成金について、今月３日までに支給が決まったのは２件のみだったと発表しました。 企業が事業を縮小したり休業したりした場合、休ませた従業員には、正規、非正規問わず、その人の平均賃金の６割以上を「休業手当」として支払うことが企業に義務付けられていますが、その一部を企業に助成するのが「雇用調整助成金」です。 厚労省によりますと、この制度には、新型コロナウイルスの影響が出始めた２月から４月３日までに２１４件の申請があり、そのうち支給決定は２件のみ、残りは審査中だということです。 支給決定が遅れている理由について、厚労省は、相談や審査の体制が不十分だったことを認め、「申請書類の記載事項を減らすなど簡素化した。今後、審査の迅速化をはかりたい」としています。

政府・与党は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて４月にも第三弾の緊急の経済対策を策定することがわかった。子育て世帯への現金給付などが検討されている。 これは、与党内から１０兆円を超える大規模な経済対策を打つべきとの声があがったことを受けて、政府が検討を始めたもの。 今のところ、子育て世帯に現金を給付する案や、観光業や外食産業を盛り上げるキャンペーンの実施やクーポンの配布、また、現在は中国への偏りが大きい工場などの製造拠点を国内や周辺国に移すことへの支援などが検討されている。 予算規模は今後の感染拡大などを見極めた上で調整するが、２０２０年度の当初予算が成立し次第、安倍首相が正式に指示し、同時に補正予算案を編成する見通し。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ＷＨＯ（＝世界保健機関）は２９日、２回目の緊急委員会を開くと発表した。 今週、北京を訪問し、現地の状況などを確認したＷＨＯのテドロス事務局長らが２９日にスイスで会見し、３０日に２回目の緊急委員会を開くことを明らかにした。 先週の緊急委員会の時点では、中国以外でヒトからヒトへの感染が確認されなかったことなどから、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言は見送られたが、現在、中国本土での感染者数は５９７４人に上り、さらに１９の国と地域で感染者が確認されている。 こうした感染拡大を受け、ＷＨＯが緊急事態宣言を出すかが焦点となる。

民進党は、東京都の小池知事が立ち上げた希望の党への事実上の合流を決めた。前原代表は全ての民進党議員の希望の党での公認を目指す考えだが、調整は難航が予想されている。 関係者によると、実は２８日夜に小池代表と前原代表の会談が予定されていたのだが、急きょ、中止になった。 ２人の会談については、どの立候補予定者に希望の党の公認を出すのか調整を急ぐ必要があり、「さっそく会わないと公認の作業が間に合わない」との声があった。 中止の理由だが、ある希望の党関係者は、「前原代表が『すべての民進党議員の希望の党での公認を目指す』と発言したことが、小池代表のかんにさわったのでは」などと推測している。 小池代表は、民進党出身者の公認の是非を個別に判断する考えを示していて、希望の党の議員も「全員なんか入れない」と話している。 この点について民進党幹部も、「議員の１割ぐらいはこぼれるだろう」と指摘している。 公認など

衆議院選挙に向けて大きな動き。民進党と希望の党が事実上の合流に向けて最終調整に入っていることが分かった。 総選挙で与党に対抗して政権交代を目指すため、民進党と希望の党が合流する方向となった。民進党の前原代表と希望の党の小池代表は２６日夜、極秘に会談し両党が合流する可能性について協議した。その結果、両党は事実上、合流する方向で最終調整に入った。関係者によると、小池代表が党のトップに就任する方向だという。またその場合、小池代表が都知事を辞任して自ら衆議院選挙に出馬するとの見方が出ている。 一方、小池代表は党と党の合併には否定的で合流に向けて具体的にどのような方法をとるのか、また、どういう政策を掲げるのかなど詰めの調整が続いている。 政策面では消費税率の引き上げの是非や憲法改正の考え方などについて両党の主張には溝がある。また民進党内に小池代表の政治手法を懸念する声もある。しかし、ある民進党議員は

たばこを吸わない人への健康被害、いわゆる受動喫煙をめぐる問題が社会的に大きな関心になっている。受動喫煙が周囲の人にどんな健康被害を及ぼすのか。“三次喫煙”という新しい考え方も交えて、諏訪中央病院・鎌田實名誉院長が解説する。 ■受動喫煙の定義 まず、たばこの煙には、喫煙者が吸う側から出てくる「主流煙」、火のついたタバコの先から出ている「副流煙」、そして、喫煙者がはき出した「呼出煙」の３つがある。受動喫煙は、この副流煙や呼出煙を吸ってしまうことをいう。 特に、この副流煙は、主流煙に比べて、発がん性物質やニコチン、一酸化炭素などといった、有害物質が、数倍も多く含まれている。空気中に副流煙が広がることで、薄まったとしても、吸わない人も危険にさらされていることになる。 ■受動喫煙による“死のリスク” 国立がん研究センターによると、受動喫煙が原因とされる死者数の推計は、日本では年間約１万５０００人とい

キーワードでニュースを読み解く「ｅｖｅｒｙ．キーワード」。７日は、「座って通勤」をテーマに日本テレビ・小栗泉解説委員が解説する。 ■必ず座れる電車 鉄道各社が今、朝のラッシュ時に“確実に座って通勤”できる電車の導入を進めている。京浜急行では７日朝から「モーニング・ウィング号」と呼ばれる列車を導入した。平日の朝のラッシュ時に全車両必ず座れる、京急で初めての電車だ。 利用の男性客「（会社まで）遠いものですから、ゆっくり寝ていくような感じ」 利用の女性客「モーニング・ウィング号みたいな車両だと、ゆったり座れて、座り心地もいいので、睡眠もとれるかなと思います」 乗客は、乗車券以外に３００円の着席整理券を買えば、確実に座ることができる。座席の指定はないが、着席整理券は電車の座席分、４３６枚しか販売されない。 モーニング・ウィング号が運行する区間は、三浦海岸から品川と三浦海岸から泉岳寺の、平日の朝２本

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東京・池袋の公園で非常に高い放射線量が測定された問題で、２４日午後、土の中から円盤状の塊が見つかった。この塊が、高い放射線の原因だとみられている。 この問題は、豊島区池袋本町にある公園のすべり台の下から１時間あたり４８０マイクロシーベルトという非常に高い放射線量が検出されたもの。２４日、区が現場の土を掘ったところ、深さ１０センチほどの場所から、土にまみれた円盤のような塊が見つかり、これを取り除いたところ、線量が下がったという。 区では、この塊が高い放射線の原因だった可能性もあるとみて専門機関で詳しく調べると共に、２５日以降、周りの土を取り除くなどして、通常通り遊べる環境に戻す方針。

東京都の下水処理施設から出た汚泥の焼却灰から、一キロあたり１７万ベクレルという高濃度の放射性物質が検出されていたことが日本テレビの取材でわかった。 東京都によると、江東区の下水処理施設「東部スラッジプラント」で３月２５日に採取した汚泥の焼却灰から、一キロあたり１７万ベクレルの放射性物質が検出されていた。同じ時期に採取した別の２つの施設の焼却灰からも、一キロあたり１０万ベクレル以上検出されていたという。これらの焼却灰は、すでにセメントや建築資材などに再利用されている。 国は、１２日になって福島県に対しては一キロあたり１０万ベクレルを超える汚泥は県内で焼却するなどした上で、焼却灰は容器に入れて保管すべきとの指針を出したが、福島県以外に対する基準は現在もない。

福島第一原子力発電所事故の安定化に向け、政府が作業員の年間被ばく量の上限を、さらに上げることを検討していることがわかった。 原子力発電所の作業員に認められる放射線量の限度は年間５０ミリシーベルトだが、今回の事故に限り、２５０ミリシーベルトまで引き上げられている。政府関係者によると、十分な作業員の数の確保が難しくなっていることや、原子炉建屋内の放射線量が高く、今回緊急時被ばく線量として設定した２５０ミリシーベルトの上限では原子炉の安定化に向けたロードマップの実現に追いつかないことから、上限の引き上げを検討しているという。 国際基準では、緊急作業の場合は５００ミリシーベルトまで認められているが、今後どこまで引き上げることになるのかは決まっていない。作業員の健康不安や世論の動向などを見据えながら、引き上げの時期や方法についても慎重に検討するという。 原子力発電所内部の作業は、労働環境の厳しさに加