経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を今回新たに策定し、今年３月に公開した「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0として、取りまとめました。 1．背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが重要です。 一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつと

経済産業省では、昨年度に引き続き、実践的なAI実装スキルを持つ人材の育成を行う「課題解決型AI人材育成事業（AI Quest）」において作成した、AI人材育成用「AI Questデータ付き教材」について、教育機関・企業等に対する提供を開始します。 1．課題解決型AI人材育成事業（AI Quest）について 経済産業省では、AI人材育成における講師不足の問題等を解決するため、講師に依存するような形ではなく、参加者同士の学び合いによる拡大生産性のある育成プログラムの確立を目指し、課題解決型AI人材育成事業（AI Quest）を実施しました。 AI Questの取組として、企業のAI活用におけるニーズを調査し優先的に導入を進めるべき業種・工程（以下、「優先領域」）を明らかにした上で、優先領域をテーマに、「AI Questデータ付き教材」を作成しました。 また、これらの教材を課題として提示し、講師

会議資料 廃炉の全体像 汚染水対策 ALPS処理水の 処分 よくある質問 Q&A 関連コンテンツ（動画・パンフレットなど） 新着情報 2024年06月11日 廃炉に関するパンフレットの英語版を公開しました。 2024年04月24日　「ALPS処理水による風評影響の抑制に向けた水産物の販路拡大事業」に関する事業公募のご案内 「水産物の販路拡大等の取組への支援」に係る事業を公募します。 2024年04月01日 廃炉に関するパンフレットを公開しました。 2023年06月15日 福島第一原子力発電所・廃炉資料館と中間貯蔵施設の視察連携プランによる視察受入の開始について 2023年05月15日 第３回モニタリングシンポジウムを開催いたします。 2023年04月24日 ALPS処理水の処分に係る風評対策・流通対策に関する小売業界と国の連絡会を開催しました。 2023年04月20日 西村経済産業大臣がグ

Ｑ１．給付金の概要について。 売上が前年同月比で５０％以上減少している事業者を対象に、中小法人等の法人は２００万円、フリーランスを含む個人事業者は１００万円を上限に、現金を給付するものです。様々な業種、会社以外の法人など、幅広く対象としています Ｑ２．営利型の一般財団法人や一般社団法人は対象になるのか。 「持続化給付金申請要領（申請のガイダンス）中小法人等向け）」のP.6に記載の要件を満たす法人は対象となります。 Ｑ３．今年創業したが対象になるのか。（昨年創業の場合は申請要領を確認のこと） 2020年1月から3月の間に創業した場合であって、2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年の創業月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50％以上減少した月が存在する場合、必要な証拠書類等を提出することで、持続化給付金の給付対象となる可能性があります。 ※2019

【12月10日発表資料差し替え】関連資料として「④【比較版】AI・データの利用に関する契約ガイドライン（データ編） 初版とVer.1.1の変更点」を追加します。 経済産業省は、2018年6月に策定した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を、法令改正に従ってアップデートし、「1.1版」として公表します。 1．経緯・背景 経済産業省は、2018年6月、①データの利用等に関する契約、及び②AI技術を利用するソフトウェアの開発・利用に関する契約の主な課題や論点、契約条項例、条項作成時の考慮要素等を整理した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」（以下、本ガイドライン）を策定しました。本ガイドラインは、データ利活用やAI技術開発に関する契約作成の手引きとして、国内でのビジネスや研究開発の実務において、広く参照されています。 本ガイドラインの内容を継続的に評価し、利便性を向上させるため

包括クレジット（クレジットカード）業者のみに義務付けられていた登録制が、個別クレジット（ショッピングクレジット）業者にも導入されます。これにより、登録した事業者のみが個別クレジット業を営むことができ、行政監督を受けることになります。 個別クレジット業者は、消費者保護を目的に、さまざまな義務を負うことになります。従って、これらの義務を履行できるだけの財産的基盤や人的体制の確保ができる法人のみが登録を受け、営業することができます。３年毎の更新も必要です。また包括クレジット業者についても社内体制が整っていない場合などの登録拒否事由が追加されました。 個別及び包括クレジット業者は行政監督を受けます。 個別クレジット業者が法的義務（過剰与信防止義務など）に違反した場合には業務改善命令の対象となり、さらにこの命令に違反した場合、業務の停止命令や登録の取消しを受けます。 これらの義務が果たされているかを

お知らせ ニュースリリース 2015年度一覧 APEC域内の国境を越える個人情報の保護に認証が与えられるようになります～我が国初のAPEC越境プライバシールールシステムの認証団体が認定されました～ 経済産業省は、APECより、「APEC越境プライバシールールシステム」における認証団体として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が認定された旨の通知を受理しました。 この受理により、JIPDECがAPEC域内における企業等の国境を越えて移転する個人情報を、APECプライバシー原則に適合していると認証できるようになりました。 1．経緯・制度の概要 APECでは、ビジネスのグローバル化に伴い、国境を越えて移転する個人情報を適切に保護するため、「越境プライバシールールシステム（CBPRシステム）」を構築しています。このシステムは、企業等が、自社の越境個人情報保護に関するルール、体制等

中小企業 小規模事業者のための ・ 消費税の手引き 費 税 転嫁 対策特別 置法 措 対 」 ここさえ押さえれば安心 ！ 消費税転嫁対策のポイン ト ❶大規模小売事業者等による  転嫁の拒否行為は禁止されます。 「消費税還元セール」 といった ❷  宣伝や広告が禁止されます。 ❸総額表示義務の特例によって、  商品やサービスについて  本体価格のみの表示が  認められます。 や、 買いたたき 報復等が れます。 律で禁止さ 応 わかりやすく 解説します ！ ❹消費税の転嫁および表示の方法の  決定に係る共同行為が認められます。 「 消 法 特別措置法 は 平成 25 年 10 月 1 日 スタートで す ！ その時、 どうする!? 「消費税転嫁対策特別措置法」 理解し を 対企業の取引が 多い私はこっちから ！ 消費税の税務が変わります ！ Ｔ ｐｃ ｏ ｉｓ

多くのベンチャー企業が起業後に、同じような失敗、トラブル、ヒヤリとした経験をしており、成長に伸び悩む企業が多いと言われています。そこで、ベンチャー企業の経営者が様々な場面で決断を下す際の「転ばぬ先の杖」として、将来起こりうるリスクを予見できるような失敗、トラブル、ヒヤリとした経験の事例を収集・データベース化しました。ベンチャー企業の成長に向けた経営判断の材料としてご利用いただければ幸甚に存じます。 本データベースには、平成19年度にベンチャー企業にインタビュー調査を実施して収集した83の失敗、トラブル、ヒヤリとした経験に関する事例を掲載しています。事例は、ベンチャー企業の成長ステージや失敗、トラブル、ヒヤリとした経験の原因及び結果といった分類項目をもとに検索が可能となっています。