法人税の高いところに企業は集まっている - 非国民通信
法人税の上乗せ分廃止要請へ…政府、東京都に(読売新聞) 政府は、２０１５年度から予定している法人実効税率の引き下げをめぐり、標準税率（３４・６２％）に約１％を上乗せしている東京都に対し、上乗せ分を廃止するよう要請する方針を固めた。 実効税率を数年で２０％台にする目標を実現させるため、税率が最も高い東京都にまず協力を求める。都が上乗せしたままだと、都に納税している企業が不利になると説得する構えだ。 法人実効税率は、企業のもうけ（所得）にかかる国税と地方税の負担割合を指す。このうち、地方税である法人住民税と法人事業税は、自治体が一定の範囲で独自に税率を上乗せできる。特に、大都市部では、税率を高めにしても企業が集まるため、税収を確保する意味でも税率を他の自治体より高くしている例が多い。 この「実効税率」という用語、誤った印象を与えやすいので改めるべきだと前々から思うんですよね。「実効」税率などと
子ども手当は低所得者の所得増に繋がりにくいらしい - 非国民通信
子ども手当満額支給、所得増える世帯は３８％(読売新聞) 内閣府は１３日、子ども手当を満額支給（月２万６０００円）した場合でも、民主党が打ち出している各種控除の廃止が実現すれば、所得が増える世帯は全世帯の３８％にとどまるとの試算を発表した。 試算は、民主党の昨年の衆院選マニフェストに沿い、所得税の扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除の廃止を前提とし、子ども手当と高校授業料無償化による影響を調べた。 一方、所得が減る世帯は１９％で、４３％は影響が出ないとした。子ども手当や高校授業料無償化などにより、子どものいない世帯から子どものいる世帯への所得の移転が実質的に起きるためだ。世帯年収が３００万円以上の場合、５２～４５％の世帯で所得が増える。２９９万円以下の世帯で所得が増えるのは３４～４％にとどまった。 この試算に関しては各紙が報じているのですが、それぞれ重点を置いているところが違うようで、ある新
運動会をやらない県 - 非国民通信
「中学校に運動会ない」福島県では当たり前？(読売新聞) 中学校では運動会・体育祭はない－－。取材拠点にしている福島県郡山市でそう聞き、埼玉県出身の記者は驚いた。 その反応に「えっ！ 全国ではあるのが普通なの？」と逆にびっくりされた。中学校に運動会がないのが当たり前と思っている福島県民は多いかも。中学校の運動会事情を調べてみた。 とりあえず、郡山市役所の職員に尋ねると、「小学校ではあったが、中学以降は記憶にない」という言葉ばかりが返ってきた。１９６８年から福島県の中学校教諭となった宮城県出身の木村孝雄教育長（６３）も「教師になってからは、ないのが普通と思っていた。昨秋、県外から来た人に珍しいと言われ、自分の中学時代もあったと思い出した」。 郡山市の場合、２８ある中学校のうち現在、運動会を行っているのは湖南中学校のみ。ここは５年前から小中一貫校になり、小中一緒の運動会開催になった経緯がある。
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