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2023年後半に株価が急落したのは楽器大手のヤマハだ。8月頃まで5000円台前半で推移していた株価は下落を続け、足下では3000円台前半だ。 ヤマハは2010年代を通じて、中国など新興国の開拓を進め右肩上がりの成長を遂げた。半導体不足で商品供給に苦しんだコロナ禍においても、外出制限中に自宅で楽器を楽しむという巣ごもり需要が追い風だった。 それが一変したのはなぜか。2023年に明らかになったのは、過去10年間ヤマハが乗っかっていた「成長ストーリー」の変調だ。 業績予想の修正を境に株価下落 株価下落の最初のきっかけは、2023年度通期業績予想の下方修正だった。2023年8月2日に第1四半期決算と一緒に発表された。 インフレが進んだ欧米で、低価格帯の電子ピアノを中心に楽器需要が想定よりも弱かった。電子ピアノは利益率が高いため、業績に与える影響が大きい。この修正で株価は一気に800円近くも下がった

アップルが初代iPhoneを発表し、スマートフォン市場が産声を上げた2007年、ナイジェリアではアフリカ市場に特化したフィーチャーフォン（ガラケー）が発売された。 プリペイドのSIMカードを使う人が多く、通信環境が不安定な同市場向けに2枚のSIMカードを搭載できるガラケーを開発・発売したのは香港の無名ベンチャー「伝音科技」だ。 同社は2013年に深圳に本社を移し「伝音控股（トランシオン）」として再出発したが、前身時代を含め一貫してアフリカ市場を開拓してきた。 新興国でシェア拡大に成功した伝音は、スマートフォン市場が成熟し世界販売が縮小する中、今年のスマートフォン販売台数で初めてトップ5に入ることが確実視されている。 競争避けるためあえてアフリカに 伝音の前身企業は中国の携帯電話メーカーで海外販売を担当していた竺兆江氏が2006年に創業した。当時はグローバルで携帯電話市場が急成長しており、中

PTAの最上位団体「日P」の活動資金は各校のPTA会費から 公益社団法人日本PTA全国協議会という組織をご存じだろうか。ひと言で例えるならば、「各小・中学校にあるPTAの最上位団体」だ。 多くの保護者が関わるのは子どもが通う学校のPTAのみだが、各校のPTAは、「PTA連絡協議会」「PTA連合会」「PTA協議会」（以下、P連）などの名称で、市区町村郡→都道府県→全国と連なるケースが多い。市区町村郡のP連の上部団体として「都道府県P連」、「都道府県P連」を束ねる最上位団体として日Pが存在する。 日Pには「ブロックPTA協議会」という下部組織があり、「都道府県P連」は北海道、東北、東京、関東、東海北陸、近畿、中国、四国、九州の9ブロックのいずれかに所属することになる。ちなみに、政令指定都市は都道府県のP連には属さない形で日Pの傘下に入る形になるのが通例で、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸

旧ジャニーズ事務所が開いた一度目の会見から約1カ月半の24日、嵐の二宮和也さんが独立を発表しました。 現在は新会社の設立に向けて社名を公募中であるほか、所属タレントと契約の話し合いを進めている移行期間。二宮さんは新会社とのエージェント契約、新会社とのマネジメント契約、他事務所への移籍、完全な独立という4つの選択肢から、あえて“完全な独立”という形を選んだことになります。 この“完全な独立”の発表は岡田准一さんに次ぐ2人目。しかし、岡田さんとは明らかに事情や背景が異なり、旧ジャニーズ事務所内、退所者、芸能界、メディアと企業の4者に大きな影響を与える可能性を秘めています。今回の独立には、二宮和也という1人のタレントや、嵐というグループだけでなく、どのような影響が考えられるのでしょうか。 会社批判を辞さず本音を語る覚悟 二宮さんは嵐のファンクラブサイトに独立の理由をつづりました。特筆すべきは、こ

秋本真利衆議院議員の汚職事件により、洋上風力発電を巡る混乱は収まる気配を見せない。 贈賄の疑いがある日本風力開発のみにとどまらず、業界団体である日本風力発電協会（JWPA）も秋本議員による国会質問への関与が疑われている。 さらに、洋上風力の代表的企業である三菱商事が同協会を退会していたことが東洋経済の取材でわかった。業界団体に対する不信の声はほかの会員企業の間でも高まっている。JWPAのガバナンスが健全に機能しているかが問われている。 なぜ業界団体であるJWPAが行政指導を受けたのか？ 経済産業省資源エネルギー庁は10月17日、日本風力開発とJWPAに対して行政指導を行ったと発表した。 背景にあるのが、洋上風力を巡る秋本議員の汚職事件だ。秋本議員が自社に有利な国会質問を行う見返りとして、日本風力開発の塚脇正幸前社長から秋本議員に数千万円もの資金供与が行われたとされる。秋本議員は9月27日に

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セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は9月1日、百貨店子会社のそごう・西武をアメリカの投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループに売却した。売却先をフォートレスに決めたのが昨年11月。長期に渡った売却交渉がようやく完了した。 売却額は2200億円と一見高額。しかし売却日当日、セブン＆アイは単体で1457億円の特別損失計上を発表、連結の最終利益の予想を下方修正している。 セブン＆アイはなぜ損失計上を迫られたのか。 2200億円は有利子負債を含めた評価 その理由は極めて単純。そごう・西武の企業価値の評価が、極めて低かったからだ。 2200億円は確かに実際の売却額だが、これは有利子負債を含めた企業価値がベースとなっている。そごう・西武はこれまで約3000億円と多額の有利子負債を抱えていた。売却に伴ってセブン&アイが自社の貸付金のうち916億円を債権放棄しており、残る有利子負債は単純

温泉のお湯を6カ月間入れ替えなかったことと、50年間何百人もの子どもたちを触ったり、口腔性交したり、肛門性交を強要すること、どちらが重大な罪だろうか。日本のメディアにとって答えは明白のようだ。 日本のテレビ局の幹部らは、今すぐ自分の名刺にこう刷るべきだろう。「弱きを挫き、強きを助ける」。 テレビ局に対して長きにわたって娯楽を提供してきたジャニー喜多川という男が、世界最悪級の連続児童性加害者の1人であったということに対して、日本のジャーナリズムはことごとく「無力」だった。人的、財務的、物質的資源が豊富にあるにもかかわらず。 バックのない弱いものばかり過剰に報道する 海外のテレビ局が日本のテレビ局についてつねに驚くのは、日本の同業者がヘリコプターを惜しげもなく使うことだ。東京都庁前での50人規模の東京オリンピックに対する反対デモや、各大臣の靖国神社参拝、カルロス・ゴーンの釈放などを撮影するため

大企業で事業継続できなかった技術をベースにした製品が今、密かに話題を呼んでいる。 光学テクノロジベンチャーのViXionは6月下旬から、クラウドファンディングを通じて、同社が開発した「ViXion01」への出資を募っている。目標額500万円を早々に突破し、すでに2.8億円を超える支援を得た。予想以上の反響から、現在は部品調達がどこまでできるか検証が必要になるほどの状況にあるという。 見る距離に応じてピントを自動調整 見た目は眼鏡のようなViXion01は、眼のピント調節をサポートするウェアラブルデバイスだ。 見る対象物からおよそ50センチの距離で一度ピントを合わせると、それ以降、対象物からの距離に応じてレンズが自動的にピントを合わせ続けてくれる。利用者は近距離で長時間ものを見続けるような作業を行っても、眼が疲れにくい。 レンズの光学特性は、眼鏡の度数に当たる視度矯正の範囲で表現すると、±1

50万円EVとして日本でも大きな話題になった上汽通用五菱汽車の｢宏光MINI｣の販売が急失速している。 ピーク時に月間5万台を超えていた販売台数は、2023年6月に前月比6583台減り、1万3763台まで落ち込んだ。EV市場全体は伸び続けているのに宏光MINIは急失速している。テスラ超えでEV界の寵児になった｢神車｣に何が起きているのだろうか。 2020年7月末に発売された宏光MINIは日本の軽自動車を思わせるキュートなボディと、2万8800元（約57万円）からという激安価格で超小型EVブームを巻き起こし、｢神車｣と呼ばれた。 テスラの「モデル3」を抜いたことも 9月には販売台数でテスラの｢モデル3｣を抜き、EV国内トップに。販売する五菱汽車や全国乗用車市場情報連合会（CPCA）によると、2022年の販売台数は55万4000台を超え、同年の小型EV販売台数で世界首位に立った。最高月間販売台

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この夏期・冬期の有給休暇制度は、日本郵政グループにおける正社員と期間雇用社員の同一労働同一賃金違反についての一連の裁判の中で、2020年10月、最高裁が「正社員と非正社員の間に不合理な格差がある」と判示した労働条件の1つで、日本郵政グループがどのように改善を行うかが注目されていました。 今回明らかになったその結末は、期間雇用社員に1日の夏期・冬期の有給休暇が与えられることとなった反面、正社員側は、休暇日数が3日から1日に削減され、休暇制度の縮小均衡により同一労働同一賃金を図るという着地点でした。 同一労働同一賃金は、法律および社会の要請であることは確かですが、今回の日本郵政グループの対応のように、正社員の労働条件を切り下げる形で実現することは可能なのでしょうか？ 仮に合法になる余地があったとしても、労務管理のあり方として妥当性はあるのでしょうか？ 本稿では、その点を掘り下げていきたいと思い

先日、家電メーカー・バルミューダが携帯端末事業からの撤退を発表した。2021年から同社はスマホに参入していた。同社は使い心地にこだわったスタイリッシュなスマホとして大々的に発表した。家電の美しいデザインが大衆にとってのイメージで、スマホにも期待する声は大きかった。 待ち受け画面のユニークなデザイン、小さなシェイプ。またカレンダー等、独自のアプリを搭載し、その機能性の良さを売りに10万円強の価格設定も話題になった。 しかし、発売からわずか1年半でその事業を閉じる決定をした。在庫分は引き続き購入でき、さらにアフターサービスや修理、ソフトウェアアップデートもしばらく継続するとしている。ただ、それでも早い撤退という印象は拭えない。 発売時とは対照的に、同社のホームページには短く「同事業の終了を決定しました」等と述べるプレスリリースが発表された。 携帯端末事業撤退の理由 では携帯端末事業の撤退の理由

「これは寄付か」「株主から預かったお金でやることなのか」 13年近く前、当時エーザイのIR部長だった柳良平氏は、投資家や株主からの批判の矢面に立たされていた。事の発端は2010年11月。エーザイがWHO（世界保健機関）との間で、リンパ系フィラリア症（LF）という感染症の治療薬の無償提供について合意したことだ。 LFは熱帯地域に蔓延する感染症で、感染するとリンパ系に影響して足などが大きく膨れ、生活に大きな支障を及ぼす。蚊を媒介して感染するため、予防には地域全体で薬の集団投与を年1回、5年にわたって続けることが必要となる。 貧困地域での感染が多く、製薬会社にとっては利益の回収が見込みづらい。そのため、治療薬が積極的に開発されない「顧みられない熱帯病」の1つとされる。 エーザイの内藤晴夫CEOがWHO事務局長と対話した際に、直々にLF治療薬の製造について相談を受けたことがきっかけだったという。内

新型コロナを発症した東京大学の学生の進級をめぐり、大学側の主張を一方的に支持して口頭弁論も開かず、「門前払い」にした東京地裁の判決が東京高裁で取り消された。コロナで授業が受けられずに単位を落としたことで留年が確定した学生に、法的な「処分」ではないから裁判の対象にしないとする非情な判決が否定された。具体的な審理はこれからだが、東大が「聖域」にしようとした単位認定をめぐる判断が問われることになる。 コロナで欠席→単位「不可」、成績確認後さらに減点 訴訟の経緯はこうだった。 東大教養学部理科Ⅲ類の杉浦蒼大さん（20）が昨年5月にコロナを発症して基礎生命科学実験の授業を受けられず、6月に単位を「不可」とされた。そこで、コロナの罹患と後遺症について2通の医師の診断書を提出しようとしたが、担当教官は受け取らず、成績に関する説明も拒否した。 そこで、大学のシステムから、「成績確認申請」をしたところ、不可

今年の三が日に放送された新CMの放送回数は1万2435回と過去20年で最多となり、“初売”を訴求するCM出稿がコロナ禍前の水準に戻るなど、年始は華やかなCM展開が目立った。以下、2023年最初のCM好感度調査より上位の顔ぶれを紹介する。 桑田真澄、Mattの親子が共演 1月前期の作品別CM好感度調査では、桑田真澄・Matt親子を起用した、計量機器大手のイシダの新CMが初の総合1位に輝いた。CMは工場でベルトコンベアに乗った大勢のMattが同社のX線検査装置を通り抜けていくシーンから始まる。 「Mattの中にひとりだけKUWATA」というナレーションが入ると、“Matt風メイク”を施された桑田が大勢のMattに紛れて登場。桑田はカメラ目線でほほ笑みながら検査装置に入るも異物として検出され、「アウトー！」という男性の声に合わせてラインから吹き飛ばされてしまう。ラストは「アウトかいな」と残念そう

政府が年末の公表を予定している資産所得倍増プラン。支持率低迷に苦しむ岸田政権が現状打破のきっかけとしたかったところだが、プランの目玉施策である「NISA（少額投資非課税制度）恒久化」の見通しが怪しくなってきた。官邸と金融庁、そして金融業界の間で調整が難航しているというのだ。 システム改修が障壁に 投資で得た収益が条件つきで非課税となるNISA制度は、国が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを勢いづける目的で2014年にスタート。総口座数は2022年3月時点で1600万を超える。ただし現行制度は時限措置つき、つまり「期間限定キャンペーン」のようなもので、若者が老後に向けた資産形成に向けて安心して活用できる制度設計とは言いがたい。 時限措置を撤廃し、NISA制度を恒久化する機運が一気に高まったきっかけは、5月に外遊先ロンドンでの講演で飛び出した岸田首相の発言だった。ここで首相はNISA制度の「抜本的