ウォール街で最も写真に撮られたトレーダー、新型コロナに感染
「ウォール街で最も写真に撮られたトレーダー」として有名なニューヨーク証券取引所の株式フロアトレーダー、ピーター・タックマン氏が新型コロナウイルスに感染したと、自身のインスタグラムに投稿した。１月撮影（２０２０年 ロイター／Bryan R Smith） ［２６日 ロイター］ - 「ウォール街で最も写真に撮られたトレーダー」として有名なニューヨーク証券取引所の株式フロアトレーダー、ピーター・タックマン氏が新型コロナウイルスに感染したと、自身のインスタグラムに投稿した。 同氏は「ウォール街のアインシュタイン」を自称し、フォロワー数はおよそ１万人。コロナビールの写真と祈りの形に手を組み合わせた絵文字を添えて、検査で陽性反応があったことを明かし、「これまでの人生で最も体調がすぐれない。懸命に闘病している」とした。
ゲーム条例パブコメ「賛成」県議が疑念 「書体が同じ」：朝日新聞デジタル
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東京都 感染経路不明が４割 「外出は控えて」 | NHKニュース
東京都内で確認された新型コロナウイルスの感染者のうち、今週に入っておよそ４割が感染経路を把握できておらず、都は、「どこで感染したかはっきりしない人がいる」として、人が集まるところを避けたり不要不急の外出を控えたりするなどして、感染を防ぐ対応をとるよう呼びかけています。 今週に入って都内の感染者数は増え続けていて、今月22日から26日までの５日間に確認された123人の感染者のうち、感染経路を把握できていない人はおよそ４割にあたる53人にのぼっています。 都の担当者は、「どこで感染したかはっきりしない人もいるので、感染した地域や接触した人を把握しなければならない」と述べ、感染経路の特定を急ぐことにしています。 都は、人が集まるところを避けたり不要不急の外出を控えたりするなどして感染を防ぐ対応をとるよう呼びかけています。 今月に入って東京都が発表した、1週間ごとの感染者の推移とその内訳です。 ▼
ＥＵ首脳会議 イタリアなどへ新たな財政支援見送り 新型コロナ | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、新型コロナウイルスへの対応を協議するため、テレビ電話による緊急の首脳会議を開きましたが、イタリアなどが求めたＥＵの基金を活用した新たな財政支援策は見送られました。 さらなる対策を協議するためＥＵは26日、テレビ電話による首脳会議を開きました。 会議では感染拡大が著しいイタリアやスペインなどが、大規模な対策に迫られているとして、財政状況の厳しい加盟国を支援するための基金も活用することや、ユーロ圏の各国が共同で発行し資金を調達する「ユーロ共同債」の発行を求めましたが、ドイツやオランダの反対で見送られました。 会議後の記者会見でＥＵのミシェル大統領は「すべての可能性を議論したが、まだ努力を続けなければならない」と述べ、各国の意見が一致していないことを認めました。 各国はユーロ圏財務相会議を通じて今後２週間以内に打開策を打ち出す方針ですが、各国の隔たりは大きくどこまで歩み寄
3連休、日本中が緊張緩んだ？「影響はこれから表れる」：朝日新聞デジタル
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政府対策本部を設置 緊急事態宣言を行う状況にはない | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者が東京都で急増する中、政府は、感染者の爆発的な増加に備え、法律に基づく「政府対策本部」を設置しました。ただ、現時点では、「緊急事態宣言」を行う状況にはないとして、引き続き、感染拡大防止の徹底を呼びかける方針です。 対処方針の案では、総理大臣が行う「緊急事態宣言」は、国内の感染拡大の状況などを踏まえ総合的に判断するとしたうえで、宣言後に都道府県知事が外出の自粛や施設の使用制限などの要請を行える期間として、21日程度が適当だとしています。 一方、東京都の小池知事は、隣接する４つの県の知事とともに、不要不急の外出の自粛などを呼びかけるとともに、安倍総理大臣と会談し、特別措置法に基づいて、どのような対応が可能となるか、速やかに情報提供を行うよう要望しました。 政府は、東京都の感染者数は、人口と比べれば、まだ少なく、感染経路もある程度把握できているため、「緊急事態宣言」を行
「食料品の供給十分 買いだめ必要ない」江藤農相 | NHKニュース
東京都が今週末の不要不急の外出を控えるよう要請したあと、スーパーなどで食料品を買い急ぐ動きが出ていることを受け、江藤農林水産大臣は「食料品は安定的な供給体制と十分な供給量を確保している。買いだめに走る行動は必要ない」と述べ、消費者に落ち着いた行動を呼びかけました。 そして、江藤大臣はコメの卸売り業者や小売店の業界団体などに対し、これまでどおり円滑な供給を行うよう要請したことを明らかにしたうえで、農林水産省としても、食料品の流通状況の把握に努めていく方針を示しました。 農林水産省によりますと、コメは政府の備蓄と民間の在庫を合わせて、国内の需要6.2か月分に相当するおよそ380万トンあるほか、小麦はおよそ９割をアメリカなど海外からの輸入に頼っていますが、国内の需要2.3か月分に相当する、およそ93万トンの備蓄があり、供給が不足することはないとしています。
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岩田 健太郎
News Up 「このままでは学費払えません」 | NHKニュース