改正皇室典範が成立した7月以降、保守系議員の間で、皇室や、皇族の養子となる旧宮家の男系男子らを誹謗（ひぼう）中傷から守るべきだとの声が上がり、法整備に向けた動きが徐々に広がっている。SNSなどでの偽情報や誹謗中傷を念頭に置いた対応で、一部では刑法の名誉毀損（きそん）罪の改正を求める意見もある。だが、識者からは日本国憲法の施行に合わせて廃止された、戦前の「不敬罪」につながるとの懸念も出ている。 自民党の保守系議員でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」は7月、「皇族保護プロジェクトチーム（PT）」を設置した。代表の青山繁晴衆院議員は、改正皇室典範で養子の対象となる旧11宮家の男系男子について「既に（本人や家族に対する）誹謗中傷の兆しが十分に出ている」と指摘。養子で皇族になる意向のある人が出た場合、中傷を受けて意思を変更することがないように「きちんとお守りするよう政府と連携して具体的に考え

20日で1週間となったプーチン露大統領の北方領土訪問を巡り、ロシアは「今回の事態を招いた責任は反露政策を続けた日本にある」との論理を示唆してきた。ウクライナ侵略を続けるロシアには、領土問題で日本に圧力を加えてウクライナ支援から手を引かせ、対露関係の再考を迫る思惑もありそうだ。 プーチン氏は12日、翌日の北方領土訪問に先立って露極東サハリン（樺太）州を訪問。現地での会合で、安倍晋三政権時代など以前は日露間に「建設的な関係」があったとしつつ、以降の日本政府がウクライナ情勢を理由に対露制裁を発動するなど「立場を変えた」と不満を示した。また、北方領土は「露領土で決着済みだ」と主張する一方、ロシアは日露平和条約の締結に向けた方策を探る用意があるとも表明した。 プーチン氏の北方領土訪問を巡る日本の抗議に対する反論でも、ロシアは毎回、日本のウクライナ支援に言及している。露外務省は13日の声明で、日本がウ

ロシアの最高指導者による北方領土訪問は、今回が初めてではない。2010年、メドベージェフ氏が大統領として初めて国後島を訪れた。当時、プーチン氏は首相だったが、実質的な権力は握り続けていた。 日ロ関係を長く見てきた者にとって、両氏の役割分担は明白だった。メドベージェフ氏が強硬な役回りを引き受けて日本を刺激し、プーチン氏は一段高い位置から関係全体を管理する。 メドベージェフ氏は首相時代にも北方領土を訪れ、日本を挑発する発言を繰り返した。一方、プーチン氏は島の開発や軍備増強を進めながら、自ら足を踏み入れることは避けてきた。 最高指導者自身が訪問すれば、日本との領土交渉を事実上否定する強いメッセージになる。プーチン氏が島を訪れないことには、将来の交渉余地をわずかに残す意味があった。 プーチン氏は大統領就任直後、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本へ引き渡すとした1956年の日ソ共同宣言の有効性を