コメントで教えてもらったが、小倉秀夫さんが解雇規制について次のように書いている：「正社員」に対する解雇規制を撤廃し又はその処遇を引き下げたところで、企業の内部留保や株主への配当が増えるだけで（そして、外国人投資家を通じて流出する富が増えるだけで）、非正規社員の待遇の改善には概ね繋がりません。むしろ、「正社員」への給与を通じて企業から国内市場に流れていた富が減少することにより、サービス業での非正規労働者の雇用は減少し又は待遇が悪化するかもしれません。残念ながら、これは誤りである。まず「解雇規制を撤廃したら内部留保や配当が増えるだけ」というのは、「賃金を下げても利潤が増えるだけ」ということだが、当ブログで何度も書いているように（労働需要が飽和した特殊な場合を除いて）賃金が下がれば労働需要は必ず増える。利潤も増えるかもしれないが、それだけということはありえない。 後半はわかりにくいが、要するに

■日本の経験伝え恐慌防げ　ここ数カ月の各国経済の落ち込みはあたかも、全世界が大恐慌に向かって突き進んでいるようだ。　米国はもとより、欧州も景気が大幅に悪化。中国でも不動産バブルが崩壊した。日本でも１１月の新車販売台数が前年同月比２７％も落ちたように景気が後退している。　日本は国内にそれほど大きな問題を抱えてはいないが、外需に偏り過ぎたため、輸出先の米国や中国、欧州の落ち込みのあおりを受けている。小泉純一郎内閣のころから内需拡大をなおざりにしていたツケが表面化した形だ。　過去を振り返ると、同じことが全世界で起きたのは大恐慌が始まった１９２９年ごろまでさかのぼらなければならないだろう。　世界経済の急激な落ち込みを引き起こしたのは、いくつかの国で起きた住宅バブルの同時崩壊だ。　住宅バブルが崩壊すると、逆資産効果だけでなく、住宅を借金で買った人たちや彼らに金を貸した銀行のバランスシートが壊れてしま

「ＶＯＬ」（以文社）という雑誌というか出版物の第二号に、「ベーシック・インカム」の特集が載っている。雨宮処凜女史の本を読んだからかもしれないが、神保町の本屋で、何となく目について、買ってきた。冒頭に対談が出ているのだが、山森亮さんという方の話が分かりやすく、大いに興味を持った。どうやら、フィリップ・ヴァン・パレイスという人が有名らしいので、ネットで、論文をダウンロードして、斜め読みしてみた。なかなか良さそうな考え方なので、ご紹介したい。 なにせ、三日前にはじめて知った概念なので、紹介に間違いがあるかもしれないし、幾つかのバージョンがあるかも知れないのだが、気に入ったところを中心に、大雑把に、説明する。詳しくは、各種の原典、或いは、コメントとして入るかも知れない識者のご教示(宜しく、お願いします！）を参考にして欲しい。 ベーシック・インカムとは、社会の構成員、全員に、個人単位で、暮らすに足る

「ガラパゴス化が進む日本のウェブ」 「なぁ、日本が独自のことをするとガラパゴスと呼んで、アメリカが独自のことをするとグローバルと言うのはやめないか？」 はてな界隈で、日本ガラパゴス論が流行っているのだけど、はてぶのコメ欄とかを見ていると、日本ヤバイとか日本をバカにするなとか、ポジショントークというか脊椎反射というか、表面的な事象に対する意見が多くないかと思う。 今の時代、ガラパゴス化は同考えても合理的な戦略のわけないと思うのだけど… そもそもガラパゴス化と技術や様式の成熟は両立する事象である。閉鎖された環境での特化した技術の爆発的な進化は、それほど珍しくない。だから「日本の携帯文化は他国より優れているのだからガラパゴスとかいうな」、という考え方が間違っている。 閉鎖環境での方向性を持った爆発的な進化には理由がある。それは変動する不確定因子が少なく、硬直した環境である為に、変動リスクを捨て特

新聞を殺した元凶――。クレッグズ・リストといえば、この一言で説明されることが多い。 同社は、ユーザー同士の「売ります、買います」広告や、企業の人材募集のクラシファイド・アド（3行広告）、さらに住宅賃貸情報などを扱うサイト。日本での知名度は低いが、アメリカに住んでいる人ならば、愛用者はかなり多いはずである。筆者も引越しの際にはさんざんお世話になった。 このクレッグズ・リスト、実はアメリカのトラフィック・ランキングでは11位、世界でも47位に入る人気サイトである(アレクサ調べ)。もっと驚くのは、ランキングで2つ上、9位のイーベイ（オークション・サイト）の従業員は1万5000人もいるのに、クレッグズ・リストはたった25人で運営されている点だ。 両者ともに、コンテンツはすべてユーザーの投稿によるという、つまり同じＵＧＭ（ユーザー・ジェネレイティッド・メディア）なのだが、この違いは甚だしい。そ

きのうの記事は、わかる人にわかるようにしか書かなかったのだが、意外にも今月最大のアクセスを記録した。アクセス元をみると、京大をトップとして大学からのアクセスが多いので、少しわかりやすく解説しよう（長文失礼）。 きのうの図2は、学部の教科書に出てくる「独占価格」の説明だ。つまり著作権とは、国家公認の独占なのだ。こういう政策は有害であり、例外的に許されるのは電力やガスなどの「自然独占」の場合だけで、これも競争的にすべきだという議論がある。デジタルコンテンツの場合には、価格が限界費用＝複製費用と均等化するスピードが速いので、独占を作り出さないと投資のインセンティブが失われる、という理由がつけられるが、こういう費用構造はコンテンツだけではない。 たとえば新しいファッションが発表されると、似たような服が同じシーズンに大量に出回るが、デザイナーは「著作権」なんか主張しない。ブランドの価値を守ること