日中両政府は安倍晋三首相の中国訪問に合わせ、両国企業の決済システム安定のため、円と人民元を融通し合う通貨交換(スワップ)協定を約5年ぶりに再開する方針を固めた。26日の首脳会談で合意し、日銀と中国人民銀行が協定を締結する。融通額の上限を日本とアジア各国との協定では最大規模の約3兆円へ拡大する。一方、日本政府が求めていた東シナ海のガス田開発を巡る協議は、再開の合意に至らない見通しだ。【秋山信一】
今月26日に行われる日中首脳会談に合わせて日中両政府は、円と人民元を互いに融通し合う「スワップ」と呼ばれる通貨協定を3兆円規模で再開することで合意する見通しです。 この首脳会談に合わせて両国政府は、日銀と中国人民銀行の間で円と人民元を互いに融通し合う「スワップ」と呼ばれる通貨協定を再開することで合意する見通しです。 この協定が再開されると、中国に進出している日系企業が決済システムのトラブルで人民元が不足した際などに、中国人民銀行から日銀を通じて人民元の供給を受けられることになり、セーフティーネットの役割を担います。 日中両国の間では、この通貨協定を2002年に3300億円規模で締結していましたが、尖閣諸島をめぐる問題で関係が悪化したことから、5年前の2013年に失効していました。 今回は、融通できる金額を前回のおよそ10倍に当たる3兆円規模に拡大する見通しです。 この通貨協定をめぐっては、
“聞く耳を持たない”人々 ハーバード大学で政治哲学を教えるマイケル・サンデル教授がアメリカ国内の政治論議の質の低下を憂慮している。そのなかでもサンデルがとりわけ問題視しているのが、公共の場における政治論議で「人の話を聞くスキル」がなくなっていることだ。 サンデルは2018年10月、米ミズーリ州のラジオ局「セントルイス・パブリック・ラジオ」の番組に出演し、こう語っている。 「本来、民主主義という自治の営みは、自分とは意見の異なる人を説得したり、自分とは意見の異なる人から説得されたりすることを抜きにはありえません。これが『熟議』というものだからです。市民同士が議論をして何が共通善なのかを見きわめるわけです。ところがここ数十年のアメリカ政治を見ると、真の意味での『熟議』や『説得』が抜け落ちています」 サンデルの指摘によれば、ブレット・カバノーの米連邦最高裁判事指名承認に関する公聴会でも、議論の目
「私の戦闘力は53万です」――『ドラゴンボール』のフリーザ様のあの有名なせりふをもじって交通事故の実態を教えてくれるパロディ漫画が人気を集めています。 「日本ではどれ程交通事故が発生しているのかお教えしておきましょうか」とピッコロに問うフリーザ様。ピッコロが2万くらいか……と思っていると、「日本の1年間における交通事故発生件数は530000です」と衝撃の数字を告げます。なおこれは平成27年(2015年)の数字で、2017年には47万まで減っているので「ご心配なく」とも語るフリーザ様ですが、それでもめっちゃ心配です。 両手でしっかりハンドルを持つことで少しは安全運転になるかもしれないと事故を減らす方法を提案してくれるフリーザ様に反論するピッコロ。「ほっほっほっ… いけませんねぇ せっかくちゃんと一分間に一件の交通事故が起きていると教えてあげたのに…」と、3694人の死者(2017年)が出てい
中国新疆ウイグル自治区には超法規的収容施設があり、100万人以上が強制収容されていると、米国務省や国連が懸念を示してきた。大紀元の取材に応じた、ウイグル族の出所者や家族は、施設内では拷問や撲殺、若い女性たちに対するレイプが繰り返されていると語った。 動物のように鎖でつながれる 「拷問はとてつもなく非人道的で、とても耐えられるものではない」とオミール・べクリさん(42)は大紀元に語った。収容されているウイグル人たちは「動物のように鎖でつながれ」、身体が「うっ血して腫れ上がるほどたたかれる」という。 新疆ウイグル生まれのベクリさんは2017年3月、新疆の首都ウルムチから180キロ離れた両親の住む山村にいたところ、押しかけた警官に黒い袋をかぶせられ、強制連行された。 中国籍だったべクリさんは、12年前にカザフスタン国籍を取得したカザフ在住者。当時、観光についての国際会議に参加するため、ウルムチを
トランプ氏は11月6日に迫った米中間選挙に向けた演説で繰り返しこのメッセージを発している。中間選挙では米連邦議会議員のほか、州知事や各自治体の議員が選ばれる。
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