まあ必ずいつか事実と異なる風評被害を目的とした「よくできた怪文書」がリークされてはてな大混乱という日がくるだろう。 最近でもMeTooは使い方によっては容易にネットリンチ装置に悪用されかねないという教訓を得たばかりなのだが、 はてなーには響かないよね。 明らかに胡散臭いやつでも嫌疑段階では名前すら報道すべきではないという人は、 この怪文書増田でちゃんと異議申し立てをしてるんだろうか。 社会正義っぽければ当事者の片方の一方的な言い分を簡単に信じちゃう連中。 悪意たっぷりの人間からすればこれほど利用しやすいカモもないね。 anond:20181018205833

米国の女性歌手テイラー・スウィフトが７日、１億１千万人以上のフォロワーを持つ自身のインスタグラムで、来月の中間選挙での投票を呼びかけ、民主党候補の支持を表明した。「Ｓｈａｋｅ　Ｉｔ　Ｏｆｆ」などの大ヒット曲で知られる歌姫の突然の政治的発言に、保守派や共和党に動揺が広がっている。行動の背景に何があるのか、音楽評論家の東郷かおる子さんと、米国在住の映画評論家・町山智浩さんに寄稿してもらった。 インスタグラムへの投稿文（抜粋）　１１月６日の次期中間選挙について書きます。私はテネシー州で投票するつもりです。これまでは自分の政治的意見を表明するのは気が進みませんでしたが、ここ２年間で私の人生にもこの世界にも色々なことが起き、気持ちが大きく変わりました。（略）私はＬＧＢＴＱの権利のための闘いを信じ、性的指向やジェンダーに基づく差別は、いかなるものも間違っていると信じます。（略）肌の色やジェンダーや誰を

グランブルーファンタジーってなんだよ 名前が意味分かんないだろグランブルーって

政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数％で店により異なる。 だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」（大手カード会社幹部）傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。 カード払いができる店が少な

インフルエンザ猛威「今シーズンは2回以上かかる可能性」なぜ　感染した人も接種した方がいい？　【#みんなのギモン】

カナダ政府は、しこう品としての大麻の使用や栽培を合法化しました。国として大麻を認めたのは、南米のウルグアイに次いで世界で２か国目です。 大麻は政府が許可した生産施設や販売店などで取り扱われ、州によって18歳あるいは19歳から、１人30グラムまで所持することができます。 解禁初日に購入した男性は「違法でなくなったことを確認するために買いに来た」と話していました。 大麻は、隣国アメリカでは首都ワシントンのほか、カリフォルニア州など９つの州で合法化されていますが、国として認めるのは、南米のウルグアイに次いでカナダが２か国目となります。 国境警備などを担当する閣僚は記者会見で、大麻が犯罪組織の資金源になるのを防ぐためには、合法にして政府の規制のもとで取り扱われることが望ましいという考えを強調しました。 また、大麻解禁を公約に掲げていたトルドー首相も、ツイッターに「犯罪組織からもうけを取り上げる」と

Qに1度開催しているマネージャー合宿を続けて1年が経ちますが、今回の合宿で組織の価値観を話し合っていた時に、我々の中ではマネジメントにおける「当事者意識を持て」という言葉の明確な死、終わりを感じました。 と言っても、当事者意識という言葉自体を否定しているわけでありません。今でも当事者意識を持つことは重要だと思ってはいます。 あくまで、現在のクラウドワークスのマネジメントにおいては「当事者意識を持て」という言葉は死んだと感じた次第です。その経緯と理由を以下にまとめておきます。 （また、弊社株主を始めとして当事者意識という言葉でマネジメントしている会社があると認識していますので、他社についてとやかく言うつもりもありませんし、他社は他社でそのようなマネジメントで成果を出しているのだと思います。現在の日本社会を背景としてゼロから組織を作っているクラウドワークスでの話が原則です。） ■１．不確実性の

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 17日にさいたまスーパーアリーナで開催予定の公演を突如中止した、沢田研二 18日の取材で、中止の理由は「動員に関する契約上の問題だった」と説明した 9000人と聞いていたが、実際は7000人で自身が中止を決断したことを明かした 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子