アメリカ大統領選挙に向けて、バイデン副大統領は民主党のクリントン候補の集会に初めて参加し、共和党のトランプ候補について、日本などに核兵器の開発を促すなど、大統領になる資格はないと強く批判しました。 この中で、バイデン副大統領は野党・共和党のトランプ候補について、「アメリカの歴史上、トランプ氏ほど安全保障に関して準備ができていない候補者はいない。完全に大統領に不適格だ」と指摘しました。さらに「トランプ氏は、核戦争がささいなことであるかのように、ほかの国々に核兵器の開発を促している。核保有国にはなれないという日本の憲法は、われわれが書いたものだということを理解していないのか」と発言しました。そして「トランプ氏は判断力が欠如しており、信用できない。核兵器を使用するための暗号を知る資格はない」と強く批判しました。 日本政府は、核兵器の保有や使用について、「憲法９条は一切の核兵器の保有や使用をおよそ

７日、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国当局の船１３隻が日本の領海に侵入したり、すぐ外側の接続水域を航行しているのが確認されました。６日より６隻増え、平成２４年に日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、最も多い数となっていて、海上保安本部が警戒を強めています。 尖閣諸島沖の日本の領海のすぐ外側にある接続水域では６日、この２隻を含む中国当局の船７隻が確認されていましたが、７日、これに加えて新たに６隻が接続水域内に入ったのが確認されました。 これにより午後５時現在、中国当局の船は合わせて１３隻となっていて、領海に侵入したり接続水域を航行したりしているということです。 平成２４年９月に日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、同時に確認された数としては最も多くなっていて、周辺海域には多くの中国漁船も確認されていることから、海上保安本部が警戒を強めています。 海上保安庁によりますと、尖閣諸島の沖合で、中国当局の

アメリカ大統領選挙に向けて、有力紙ニューヨーク・タイムズの最新の世論調査で、共和党のトランプ氏と、民主党のクリントン前国務長官の支持率が並ぶなど、来週から開かれる党大会を前に双方の争いがいっそう激しくなっています。 それによりますと、共和党の指名獲得を確実にしたトランプ氏の支持率は、先月よりも３ポイント上がり４０％、民主党の指名獲得を確実にしたクリントン前国務長官は先月よりも３ポイント下がり４０％と支持率が並ぶ結果となっています。 また、世論調査の平均値でも、トランプ氏の支持率は上がっており、南部フロリダ州など一部の接戦州では、トランプ氏の支持率が上回る世論調査の結果も出ています。 クリントン氏を巡っては、訴追を免れたものの私用のメールアドレスを公務に使っていた問題で、依然として共和党から強い批判を受けておりこの問題が、支持率に影響を及ぼしているとみられています。 トランプ氏は、来週１８日

菅官房長官は午前の記者会見で、天皇陛下が数年内に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示され、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表す方向で調整が進められていることについて、政府としてコメントは控えるとしたうえで、現段階で生前退位に向けた皇室典範の改正などは考えていないと述べました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「報道は承知しているが、政府としてコメントすることは控えたい」と述べました。また、菅官房長官は、記者団が「天皇陛下の意向を事前に把握していたのか」と質問したのに対し、「全く承知していない」と述べたほか、事実関係を宮内庁に確認する考えはないという認識を示しました。 さらに、菅官房長官は、記者団が生前退位に向けた皇室典範の改正などを政府内で検討しているのか質問したのに対し、皇族の減少の問題にどう対応するか、杉田官房副長官の下に設けた内閣官房皇室典範

ＥＵ＝ヨーロッパ連合の財務相会議が開かれ、スペインとポルトガルの財政再建への取り組みが不十分だとして罰金などの制裁を科す方針で合意し、発動されれば初めてのケースとなります。 こうしたなか、１２日、ベルギーのブリュッセルでＥＵの財務相会議が開かれ、スペインとポルトガルの財政再建への取り組みが不十分だとして制裁を科す方針で合意しました。制裁の具体的な内容は、ＥＵの執行機関に当たるヨーロッパ委員会が今後２０日以内にまとめますが、最大でＧＤＰの０．２％に当たる額の罰金が科される可能性があります。 ＥＵは２００９年にギリシャが債務危機に陥って、ヨーロッパに信用不安が広がって以降、財政規律の維持に力を入れており制裁が発動されれば初めてのケースになります。しかし、スペインとポルトガルでは長引く緊縮策に対する国民の不満が高まり、政治が不安定化する要因となっていて、ＥＵとしては両国の政治や景気への影響にも配

南シナ海を巡る仲裁裁判の判断について中国外務省は、１２日夜、コメントを出し、判断を示した仲裁裁判の仲裁人の任命に安倍総理大臣に近い日本人が関わったとして「仲裁裁判はもともと政治化されていた」と主張し、日本批判を展開することで国民の不満の矛先をかわしたい思惑があるものとみられます。 また、岸田外務大臣が、仲裁裁判の判断を受けて「当事国は、今回の仲裁判断に従う必要がある」とコメントしたことについて、陸報道官は「日本側は、日中関係と地域の平和と安定という大局に立って、南シナ海問題をそそのかすやり方を反省し、この問題への介入をやめるよう希望する」と述べました。 中国政府としては、国民に対して説明してきたみずからの主張が認められなかったことから、日本批判を展開することで国民の不満の矛先をかわしたい思惑があるものとみられます。

東京都知事選挙に立候補を表明している日弁連＝日本弁護士連合会の元会長の宇都宮健児氏は、１２日に立候補を表明したジャーナリストの鳥越俊太郎氏と会談したあと、報道各社の取材に応じ、支援者らと協議したうえで立候補を取りやめることも含めて、検討する考えを明らかにしました。 一方、鳥越氏は１２日午後、都内のホテルで立候補を表明し、民進党、共産党、社民党、生活の党は野党４党の統一候補として鳥越氏を支援することで一致しました。 宇都宮氏は立候補の会見を終えた鳥越氏の元を訪ね、およそ１５分間会談し、終了後、報道各社の取材に応じました。この中で宇都宮氏は「鳥越氏の決断に敬意を表したい」と述べたうえで、みずからの立候補について、「私と一緒に選挙を準備した仲間がいるのでそこで決断したい」と述べて、支援者らと協議したうえで、立候補を取りやめることも含めて検討する考えを明らかにしました。

陸上自衛隊の部隊が国連のＰＫＯ＝平和維持活動に参加しているアフリカの南スーダンで銃撃戦が続いていることを受け、現地の日本人の国外退避に備えるため、１１日夕方に自衛隊に派遣命令が出され、愛知県小牧市の航空自衛隊の基地から輸送機が出発しました。 愛知県小牧市の航空自衛隊小牧基地では、夕方からＣ１３０輸送機３機が出発の準備を進め、このうち１機が午後７時前、隊員たちが手を振って見送るなか離陸しました。 輸送機はいったん海上自衛隊が海賊対策のための拠点としているアフリカのジブチに向かい、待機して準備を進めるということです。また、ジュバでＰＫＯ活動に参加している陸上自衛隊の部隊は、現在宿営地の外での道路整備などの活動を見合わせていますが、現地の情勢を見ながら、自衛隊の車両で空港などに陸上輸送するための検討を進めています。 海外の治安情勢の悪化などで自衛隊が日本人を輸送したケースは、今月起きたバングラデ

東京都知事選挙を巡り、民進党執行部は、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏を擁立する方針を固め、野党４党の枠組みで支援したいとして、鳥越氏への候補者一本化に向け共産党などと調整を急ぐことにしています。 こうしたなか、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が、１１日、民進党の岡田代表と会談し立候補したいという意向を伝え、１２日午後にも、正式に表明することにしています。 これを受けて、民進党執行部は、知名度が高いうえ都政の刷新も期待できるとして鳥越氏を擁立する方針を固め、共産党など野党４党の枠組みで鳥越氏を支援したいとして、候補者の一本化に向け調整を急ぐことにしています。 一方、自民党東京都連が擁立を進めてきた増田寛也元総務大臣は、１１日、立候補を正式に表明し、自民・公明両党が１２日、増田氏への推薦を決める見通しですが、自民党の小池百合子・元防衛大臣は、選挙公約を発表するなど、党の推薦がなくても立候補する構えを

東京都知事選挙を巡り、俳優の石田純一氏が８日、都内で記者会見し、「野党統一候補であるならばぜひ出させていただきたい」と述べ、野党４党の統一候補になるのであれば立候補したいという考えを明らかにしました。 そのうえで「現状では野党が結集しないと、思いを力に変換できない。野党統一候補なら、ぜひ受けさせていただきたい。これがほかの人になったら、喜んでその人を応援したい」と述べ、民進党、共産党、社民党、生活の党の野党４党の統一候補になるのであれば、今月１４日に告示される東京都知事選挙に立候補したいという考えを明らかにしました。 石田氏は市民団体から立候補の要請を受けこれまで意見交換を重ねてきたということですが、現時点で政党から立候補の打診はないということです。 石田氏は去年、安全保障関連法案に反対する集会に参加し、「子どもたちのためにも平和で幸せな夢も希望もある日本を続けていきたい」などと発言してい

「日本郵便」はいわゆる「格安スマホ」の販売に参入すると発表し、流通大手などの参入も相次いでいるなかで競争がさらに激しくなりそうです。 およそ２０００の郵便局の窓口に専用のカタログを設置し、郵便局が商品を自宅まで届けるということで、契約に関する説明や相談は提携する通信会社の「インターネットイニシアティブ」が代行するとしています。 「日本郵便」は東海地方での参入を手始めに、将来的には全国のおよそ２万４０００か所の郵便局すべてで格安スマホの販売を行う計画です。 格安スマホは、大手通信会社に比べて月額の料金が安いことからシェアを伸ばしていて、流通大手の「イオン」やレンタル大手の「ゲオ」など異業種からの参入が相次いでいます。 日本郵便は、郵便局を訪れる高齢者などガラケーと呼ばれる従来型の携帯電話を使っている人たちをターゲットに販売を拡大したいとしていて、全国に数多くの拠点を持つ日本郵便の参入で格安ス

中国で、高さ数百メートルの石が林立する景観で知られる世界遺産の観光地、武陵源に、谷底から３００メートルの高さにガラスでできた橋が架けられ、一般開放を前に、橋の表面のガラスにハンマーを次々と打ち下ろして、その安全性をアピールするイベントが開かれました。 現地では、さらに観光客に楽しんでもらおうと、谷底から３００メートルの高さに長さ４３０メートルのガラス張りの橋が架けられました。 しかし中国では、別の観光地に造られたガラス張りの遊歩道にひびが入った写真がインターネット上に投稿され、不安を訴える声が上がりました。 このため、武陵源では一般開放を前に、新しくできた橋の安全性をアピールしようというイベントが開かれました。 参加したボランティアが１人ずつガラスの上に乗って「お母さん、愛してるよ！」などと叫んでガラスにハンマーを次々と打ち下ろしました。 橋は表面部分に複数のガラス板を重ねて５センチの厚さ