「国の借金は1人当たり○○万円！」という報道をよく目にする人は多いだろう。それにあわせて、日本経済はいよいよ破たんする、ギリシャのように 債務不履行 に陥るなどといった謳い文句も毎回のように見られる。果たしてそれは本当なのだろうか。 国の借金とは、誰が誰から借りているお金なのか、そもそも国民に返済の義務があるような書き方は正しいのだろうか。国の借金にまつわる表現が誤解を招く理由について、まとめて解説していこう。 「国の借金」とは何か？ 11月10日に財務省から発表された「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」、いわゆる「国の借金」は、9月末時点で1062兆5745億円となったそうだ。これは過去最高を更新し、10月1日時点の日本の人口推計（概算値1億2693万人）を元にして単純計算した場合、国民一人当たりの借金は「約837万円」になるという。 この借金は、16年度末には1119兆3000億

日本は「60年償還ルール」という他国にみられない特殊なルールがあるため、政府の債務は完全に返済しなければいけないという誤解が生まれる。しかし、グローバル・スタンダードでは、政府の債務は完全に返済することになっていないことはほとんど知られていない。 通常は政府の債務は永久に借り換えされていく。完全に返済することがない他国は、言ってみれば「60世紀償還ルール」ということになり、それが普通である。 例えば、米国政府予算の国債費の中には基本的に償還費は計上されておらず、国債費＝利払い費となっている。誤解が多いのは、償還費を含まない他国の国債費と、それを含む日本の国債費を単純に比較し、日本の国債費が巨額だという指摘だ。 さらに政府の予算では、国債の完全償還のために更に国債を発行しており（歳出に償還費を計上し、歳入に国債発行を同時に計上する）、事実上「60年償還ルール」はあまり機能していない。 201