瀕死の郵政事業を救う７つの方法アメリカの郵政公社では、19世紀後半から非公式なスローガンが受け継がれている（公式なものは存在しない）。「雨が降ろうと雪が降ろうと、必ず配達します」だ。 もっとも、そこには経済危機や赤字への対応策は書かれていない。郵政公社は政府の援助を受けているが、今年は70億ドル近い損失を計上する見込み。米政府監査院（ＧＡＯ）は、メディケア（高齢者医療保険制度）や２０１０年国勢調査とともに郵政公社を「ハイリスク」な連邦プログラムに認定した。 バラク・オバマ米大統領もこの夏、フェデックスやユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）といった競合の民間企業に比べて郵政公社の状況は悲惨だと語り、悲観的な見方に追い討ちをかけた。 窮地に追い込まれた郵政公社の幹部たちは「犯人」を糾弾している。電子メールだ。 メールが普及し、文書や写真をオンラインでやり取りできるようになった結果、今年の郵便取り扱い件数は年間総数の1
