アメリカ合衆国憲法修正第4条には、「令状は宣誓もしくは確約に裏付けられ、かつ、捜索場所および押収される人または物を特に記述した正当な理由によらなければ、発行されない」と定められており、令状のない捜査を禁止しています。しかし、アメリカの国家麻薬管理政策局(ONDCP)は通信企業のAT＆Tに資金を提供して電話記録を捜査できる「ヘミスフィア・プロジェクト」という密約を交わしており、この捜査が修正第4条に違反していると上院議員が訴えました。 US government pays AT&T to let cops search phone records • The Register https://www.theregister.com/2023/11/22/wyden_hemisphere_letter/ ヘミスフィア・プロジェクトはONDCPとAT＆Tの間の官民パートナーシップです。このヘミス

メタクソ化するTiktok：プラットフォームが生まれ、成長し、支配し、滅びるまで投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/3/292023/3/29 Pluralistic プラットフォームはこのように滅びていく。まず、ユーザにとって良き存在になる。次に、ビジネス顧客にとって良き存在になるために、ユーザを虐げる。最後に、ビジネス顧客を虐げて、すべての価値を自分たちに向ける。そうして死んでいく。 私はこれを「メタクソ化（enshittification）」と呼んでいる。プラットフォームが容易に価値の配分方法を変更できることと、プラットフォームが買い手と売り手の間に陣取ってそれぞれを人質にし、両者の間を通過する価値のシェアをますます大きくする「両面市場」の性質によって生じる必然的な帰結である。 産声を上げたばかりのプラットフォームはユーザを必要とする。それゆえ、はじめはユーザにと

いかにも海外の煽り記事みたいなタイトルを付けてしまったが、おおむねそういう感じの内容の論文が発表されて、興味深かったので今回はそれについて書いてみたい。 最近、「AGIが人類を滅亡させる！」みたいなAI人類滅亡説がにわかに広がっているらしい。 これの言い出しっぺみたいな人は、ユドコウスキー氏という方らしいが、彼は何十年も前からAI脅威論を言っていたらしい。そういう人もいるとは思うが、最近はそれを真に受けちゃう人が増えてるらしい。ChatGPTの実力に驚いた人が増えたからだろうか。 ホワイトハウスでFox Newsの記者が「AIが人類を滅亡させるってホントですか？」と質問しちゃうというような、パニック映画さながらの出来事まで起きている。これはエイプリルフールではない。 ホワイトハウスでFox Newsの記者が「機械知能研究所の専門家がAI開発を無期限に停止しないと文字通り地球上のすべての人間

ISISによるテロ犠牲者の家族が、プラットフォームがISISを助けているとしてGoogleを訴えていた「Google・ゴンザレス裁判」で、最高裁判所は原告の訴えを退けました。この裁判は、プロバイダーの免責について定められた通信品位法第230条が争点となっており、Google側は「法律が覆るとインターネットが壊れかねない」と懸念を示していました。 Supreme Court Leaves 230 Alone For Now, But Justice Thomas Gives A Pretty Good Explanation For Why It Exists In The First Place | Techdirt https://www.techdirt.com/2023/05/18/supreme-court-leaves-230-alone-for-now-but-justice-

今年５月に急逝された中山俊宏慶應義塾大学教授を偲ぶ会が、関係者を招いて９月11日にしめやかに行われた。「中山俊宏とアメリカ」と題された記念シンポジウムでは、中山教授のお仕事やお人柄に親しんできた関係者から、中山先生の広範かつ奥の深い業績が多角的に共有され、貴重な機会となった。中山教授が座長として牽引された本プロジェクト「アメリカ現状モニター」のメンバーも複数登壇した。モデレーターとして森聡慶應義塾大学教授、パネリストとして渡部恒雄笹川平和財団上席研究員および筆者が登壇した。 本稿は、渡部恒雄著「故中山俊宏教授が示した日米同盟における価値観とは？」（『アメリカ現状モニター』No.123）に続く、中山先生を偲ぶ追悼の寄稿であるが、非公開式典の性格と諸般の事情により関係者へのプライバシー等に配慮する形で、筆者のシンポジウム報告に一部修正を加え改稿した。 ＊＊＊＊＊＊ 中山教授はご専門のアメリカ政

要点ニューヨークタイムズの調査報道は、Facebookのコンテンツ審査の惨状を再び明らかにした。すべての人をつなぐソーシャルメディアは有害情報の伝播をも促進する。この病状の完全なワクチンは見つかっていない。 ニューヨークタイムズが、Facebookのの有害なコンテンツを審査する仕事の最大請負業者であるアクセンチュアの現役および元社員等40人以上への調査を行った。調査報道はこの仕事が原因で、うつ病や不安症などの精神的な悪影響を受けたというこれまで表面化してきた複数の証言を裏付けるものだった。 アクセンチュアは、正社員と契約社員数千人が8時間交代で、自殺や斬首、性行為に関する画像や動画、メッセージなど、フェイスブックの最も有害な投稿を選別し、ネット上での拡散を防ぐ仕事を請け負っていた。アクセンチュアの従業員の中には、うつ病や不安感、被害妄想などの症状が出始めたという人もいた。 現役・元社員によ

人口の減少は好ましくない 一国の運命はその国の人口で決まるわけではない。仮に人口の多寡が歴史を決める主要な要因なら、中国は15世紀にヨーロッパを征服していただろう。あるいは英国が18世紀にインドを征服することもなかったはずだ。 小国が大事業をやってのけることもある。18世紀半ばのスコットランドは、人口130万人ほどの国だったが、この国が啓蒙主義、産業革命、大英帝国の拡張に果たした貢献は特大のものだった。一方、国が大きくても存在感がほとんどないこともある。インドネシアは世界で4番目に人口の多い国だが、米国人の大半は、この国がどんな国なのか、ほとんど知りもしない。 国の人口が増えることがつねに喜ばしいわけでもない。人口が急増したとき、それに応じて生産性も向上しなければ餓死者が出てきてしまうからだ。 しかし、人口の減少は、ほとんどの場合、喜ばしくない。英国と米国はそれぞれ19世紀と20世紀に世界

Why was the Soviet Union created? Posted by Branko Milanovic on Wednesday, August 21, 2022 プーチンは、目下ウクライナでの戦争に先立つ形で様々なイデオロギー的攻撃を行い、ウクライナの現在の国境線についてレーニン、スターリン、フルシチョフに責任があるとして国境〔という国際問題〕のパンドラの箱を開けただけでなく、1922年12月のソビエト社会主義共和国連邦の創設についての議論を再び呼び起こした。（プーチンによるソ連の三大指導者への非難は次のようなものだった。レーニンはドンバスにいる多数派のロシア人を無視してドンバスをウクライナに「贈与」した。スターリンは第二次世界大戦後にポーランド東部をウクライナに「贈与」した。フルシチョフは1954年に「理由はともかくとして」クリミアのウクライナへの「贈与」を決定した。

「商業的監視」を標的に定めた米連邦取引委員会――政府による監視と企業による監視の密接な関係投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/8/182022/8/18 オンラインプライバシー戦争における最大の誤りは、「国家による監視」と「金儲けのための監視」は別物だという認識である。この誤りは奇妙なことに、政府のスパイとビッグテックのスパイの共通認識になっている。 私はワシントンDCでプライバシーについて何度もスピーチしてきた。聴衆の1人はこう言った。「私はサムおじさんにスパイされたって一向にかまわない。どうせセキュリティクリアランスを申請したときに、ありとあらゆる私生活のセンシティブ情報を人事管理局に渡してるんだから。でも、Googleを儲けさせるのだけは嫌だね。アイツらは、たった5セントで自分の母親を売るような連中だからな」。 一方、シリコンバレーでは、「Googleが私のデータ

National self-determination, the principle that US President Woodrow Wilson put on the international agenda in 1918, is generally defined as the right of a people to form its own state. The independence referendums in Iraqi Kurdistan and Catalonia are the latest examples showing why that principle is so often difficult to apply. CAMBRIDGE – This week, Kurds in northern Iraq voted overwhelmingly in