（英エコノミスト誌　2010年7月31日号） 移民問題でアリゾナ州を叩くのは、いささか簡単すぎる。国と地方双方の政治家に責任がある。 米国の1人当たりGDP（国内総生産）は4万6000ドルだ。それに対してメキシコは8000ドルである。となれば、何百万人というメキシコ人がより良い生活を求めて米国に不法入国したとしても不思議はないだろう。 米国の不法滞在者の数は一般に合計1100万人と試算されている。大雑把に言って、オハイオ州の人口に匹敵する数だ。 このような状況であれば、人は大抵、米国には一定の移民政策とそれに見合う法律が必要であり、連邦議会で定められた政策と法律があって然るべきだと思うだろう。 だが、そのためには政治家の責任ある行動が不可欠だ。それなのに政治家の多くは責任を放棄したり、あえて無責任な行動を取ったりして、問題を裁判所や警察に押しつけている。 8月初旬、アリゾナ州の新移民法「S

（英エコノミスト誌　2010年9月4日号） 米国の大学は自国の自動車メーカーと同じ道をたどるのか？ 今から50年前、スリー・マティーニ・ランチ*1や喫煙オフィスが当たり前だった輝かしい時代に、米国の自動車メーカーは世界中から崇拝されていた。誰もが彼らの成功の秘訣を知りたがった。 一体どのようにして毎年、見事な新型車を量産できるのか。あれほど大勢の社員をどうやって首尾よく管理しているのか（当時のゼネラル・モーターズ＝GM＝は、民間部門で世界最大の雇用主だった）。そして、どのようにして顧客をあれほど満足させているのか。 今、世界はこれと同じように米国の大学に畏敬の念を抱いている。 何しろ、米国の大学は世界ランキング上位を独占している。上海ランキングコンサルタンシーが作成する「世界最高の大学リスト」に掲載されている大学ベスト20校のうち17校は米国の大学で、ベスト50校を見ても35校を占めている

（2010年6月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今夏、米ワシントン州シアトルのウォーターフロントで公衆トイレに立ち寄ったら、溢れたゴミ箱を目にすることになるかもしれない。なぜか？　丁寧な張り紙には「2010年度予算の削減のため、シアトル政府は公衆トイレを毎日清掃できなくなりました」と書かれている。それで汚れているわけだ。 投資家は留意した方がいい。ここ数カ月間で、米国の財政難はどこか非現実的な様子を帯びてきた。理論上は、米国の連邦レベルの財政赤字と債務の数字は紛れもなく恐ろしいものに見える。だが現実的な観点からすると、どんどんゼロが増えていく債務の影響は極めて抽象的なように見えるのだ。 影響を実感できない連邦政府の膨大な債務 米国の公的債務は2008年に10兆ドルを突破し、ニューヨーク中心部にある米国の「借金時計」は数字を1ケタ追加しなければならなかった。その後も債務は膨らむ一方

原油流出はまだ止まらず、被害が拡大している（写真は、米ルイジアナ州グランド・アイル近くのバラタリア湾でオイルフェンスの交換を行う作業員）〔AFPBB News〕 メキシコ湾岸で起きた原油流出事故について17日に米上院で証言する英BPのCEO（最高経営責任者）、トニー・ヘイワード氏は、ワシントンの電気いすにかけられる大勢の企業経営者の1人にすぎない。 英国では、ヘイワード氏が英国人であり、英国上場企業のトップを務めているという事実が盛んに取り沙汰される。まるでそれが、石油掘削基地ディープウォーター・ホライズンの爆発による原油流出を止められないBPに対して政治的な怒りが噴出している理由だとでも言わんばかりだ。 実際には、これはナショナリズムとはほとんど関係がない。事故を起こしたのが米エクソンモービルだったとしても、怒りの叫びは同じように激しかったはずである。 過去数カ月間、ゴールドマン・サック