英国など22の欧州連合（EU）加盟国が「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement：ACTA）」に署名した。 世界の多くの地域で著作権保護の足並みをそろえることを目標とするACTAへの署名式は東京で1月26日に開催された。だが、EU加盟国とEU自体による署名は、欧州議会が6月にACTAを承認しないかぎり意味がなく、デジタル分野の活動家は市民に対し、賛成票を投じないよう欧州議会議員に働きかけることを求めている。 ACTAに署名したポーランドでは現地時間26日、署名に抗議して数千人が街頭デモを行った。 EUの代表もACTAに署名した。だが、ドイツ、オランダ、エストニア、キプロス、スロバキアのEU加盟5カ国は署名していない。米国、日本、オーストラリアなど他の多くの国々は2011年9月に署名している。 ACTAは主として知的財産権の執行に関す

People flooded Foxconn Technology with résumés at a 2010 job fair in Henan Province, China.Credit...Donald Chan/Reuters When Barack Obama joined Silicon Valley’s top luminaries for dinner in California last February, each guest was asked to come with a question for the president. But as Steven P. Jobs of Apple spoke, President Obama interrupted with an inquiry of his own: what would it take to mak

Reston, Va. FROM the streets of Tunis to Tahrir Square and beyond, protests around the world last year were built on the Internet and the many devices that interact with it. Though the demonstrations thrived because thousands of people turned out to participate, they could never have happened as they did without the ability that the Internet offers to communicate, organize and publicize everywhere

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＞＞前回 サイバー犯罪は、既に巨大なマーケットとして成立している。米AT&Tのエド・アモロソ 最高情報セキュリティ責任者は、2009年3月20日の米上院通商・科学・交通委員会で次のように証言している。「昨年（2008年末）のFBI（米連邦捜査局）の発表によると、サイバー犯罪による収益の総額は年間1兆ドル以上だ。麻薬密売を超えて最も収益の上がる違法ビジネスになっている」。 アンダーグラウンド市場で取引されるのは、クレジットカード情報やネットバンキングのアカウント、メールアカウントといった不正取得された情報である。加えて、攻撃者のための様々なツールや脆弱性情報も取引の対象である。マルウエアの亜種を作成するためのソフトウエアもある。これを使うとウイルス対策ソフトですぐに検知されないマルウエアを手軽に作ることができる。 サイバーディフェンス研究所の名和利男 上級分析官がまとめたアンダーグラウンド市

PayPal、VISA、MasterCard、Fox.com、Lockheed Martin、PBS（公共放送サービス）、Google、Citigroup、そしてIMF（国際通貨基金）――。昨年暮れから今年にかけて、誰もが知るような大企業や公共機関を標的にしたサイバー犯罪が、立て続けに起きている（表1）。

議論を呼んでいる米オンライン著作権法案のための第1回下院公聴会は、普通とは違った形で始まった。この法案は行き過ぎだという批判に対して、政治家たちは自分の立場を守ろうとしたのである。 Mel Watt下院議員（ノースカロライナ州選出、民主党）は、米国時間11月16日午前に行われた米下院司法委員会での公聴会において、「この法案が成立すれば政府による検閲が際限なく行われるようになるという、大げさな批判を聞くのは、大変悩ましいことだ」と述べた。 「悪徳サイトの問題は、現実で、差し迫った、範囲の広い問題だ」と述べるLamar Smith下院議員。 提供：U.S. House of Representatives 「Stop Online Piracy Act」（SOPA）と呼ばれるこの法案の起草者であるWatt下院議員は、SOPAによって米国が「抑圧的な政府」になるという主張は、「独裁政府の真の犠牲

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ヨーロッパでネット上でのプライバシーに関する議論が徐々に盛り上がっていることをご存じだろうか。“忘れてもらう権利”（right to be forgotten）を巡る議論である。 “忘れてもらう権利”とは そもそもネット上での“忘れてもらう権利”とは何であろうか。 一度ネット上に個人情報が出ると、多くの場合それはネット上に残り続ける。例えばネット上のショップで買い物などをした際にメールアドレスなどの個人情報を登録すると、延々とメールが送られてくることが多い。しかし、そうした事態は個人のプライバシーを侵害しており、個人はネット上で自分に関する情報を削除させる権利を有するという考え方である。 この“忘れてもらう権利”は、ヨーロッパでは当たり前のように主張される場合が多い。 例えばドイツでは、1990年に殺人事件を起こした2人がウィキペディアに対して、その2人（実名）に関する既述を削除するよう裁