さくらインターネットは北海道石狩市に設立した石狩データセンターの開所式を行い、日本最大級のデータセンターが始動しました。開所式に先立つ記者会見で同社田中邦裕社長は「このデータセンターを通して日本のITを世界に通じるものにしたい」と述べ、外気冷却や新しい給電システムなどによる低コストなサービスの提供に自信を示しました。 「日本のデータセンターの費用はアメリカの倍だといわれていますが、このデータセンターはその4割から5割でできます。アメリカのような低コストのサービスを企業や個人が享受できる。このデータセンターを通して日本のITを世界に通じるものにしたい」（記者会見で田中社長） 石狩データセンターの今日の模様を写真を中心に紹介します。

From crowdsourcing to crime-sourcing: The rise of distributed criminality How criminals are applying crowdsourcing techniques. Crowdsourcing began as a legitimate tool to leverage the wisdom of the crowds to solve complex business and scientific challenges. Unfortunately, these very same techniques are increasingly being adopted by the criminal underground for nefarious purposes. The concept of cr

米国ではFBIが令状によりデータセンターを押収したことがある、ということをPublickeyで以前に記事「FBIが令状によりデータセンターを押収、巻き添えの顧客は大損害」で紹介しました。 この記事は米国における捜査機関のリスクを示す例として多くのところで引用されています。では、日本のデータセンターに対する警察などによる強制捜査のリスクはどのくらいあるのでしょうか？ ある大手データセンター事業者の責任者および法務関係者が、「社名を明らかにしない」という条件でインタビューに応じてくれました。以下はその内容をまとめたものです。 データセンター差し押さえの可能性はあるが、がい然性は低い ─── データセンター事業者には、アクセスログの提出など警察からの依頼や捜査が入ることと思います。それらは具体的にどのような手順で行われているのでしょうか？ 1つは「捜査関係事項照会書」による依頼があります。これは