米連邦議会下院は現地時間16日、失業手当の給付ならびに給与税削減の延長を定めた新たな法案を可決したが、このための財源確保の一環として、米連邦通信委員会（FCC）による新たな無線周波数帯オークションの実施が認められる公算が高まっている。 このオークションは2010年に打ち出された「全米ブロードバンドプラン」（National Broadband Plan）」のなかで提案されていたもので、現在使用していない放送用周波数帯を持つテレビ局各社に対し、オークションから得られる売上の一部とひきかえに、これを返還するよう求めるもの。 CNETはこのオークションに向け最大で120MHz程度がテレビ各社からFCCに自発的に返上されるとみられるとするいっぽう、Computerworldでは「60MHzも返上されれば運が良いほう」とする権利擁護団体関係者の見方も紹介されている。 いっぽうこの議案には、警察や消防

AT&Tは米国時間19日、同社が今年3月に発表していたT-モバイル（T-Mobile USA）の買収を断念すると発表した。これにより、米携帯通信市場の勢力図を塗り替えるとされた総額390億ドルの買収計画の失敗が確定した。 AT&Tはこの決定を踏まえ、T-モバイルの親会社であるドイツテレコム（Deutsche Telekom）に対して、30億の違約金を支払うほか、10億ドル相当の周波数帯を譲渡することになる。AT&Tは11月下旬に、このための費用として40億ドルの特別損失を今期に計上する考えをすでに明らかにしていた。 携帯電話加入者数でベライゾン・ワイアレス（Verizon Wireless）と首位争いを続けるAT&Tは、3月下旬に同4位のT-モバイルを390億ドルで買収する計画を発表。この買収が成立すれば、AT&Tは新たに3000万人を超える加入者のほか、4G LTE網の展開・拡充に必要と

政争の具と化すライトスクウェアードの4G網計画 - 民主党政権、FCCへの攻撃材料に 2011.09.20 米モバイルネットワーク関連ベンチャーのライトスクェアード（LightSquared）の動きについては、本サイトでも何度かお伝えしてきている通りだが、これまで出ていた資金面や技術面の問題に加えて、新たに政治関連の軋轢が表面化してきているようだ。 米国時間15日の話になるが、米政界関係者（いわゆる「ベルトウェイのインサイダー」）向けにニュースサイトを運営し、昨年11月にはNewsweek誌と合併したことでも知られるThe Daily Beastが、ライトスクェアードの計画する4Gネットワークの衛星利用部分で懸念されているGPS波への干渉問題を採り上げた。この話によると、米空軍のウィリアム・シェルトン（Gen. William Shelton）将軍という高官がこのGPS干渉問題について行っ