鹿児島県警察本部の元生活安全部長が起訴された情報漏えい事件で、県警は21日の記者会見で元部長が主張する不祥事の隠蔽について改めて否定した一方、警察官による盗撮事件の捜査で、本部長の指示が警察署に誤って伝わり、2日間捜査が中止されていたことを明らかにしました。 警察庁は週明けから監察を行い再発防止の観点から事実確認や原因の分析を行う方針です。 鹿児島県警察本部生活安全部の元部長、本田尚志被告（60）は、個人情報を含む内部文書をライターに漏らしたとして、国家公務員法の守秘義務違反の罪で21日に起訴され、県警の野川明輝本部長は記者会見で、元部長が主張する不祥事の隠蔽を改めて否定しました。 一方で、県警は元部長が「本部長が隠蔽を指示した」と主張している警察官の盗撮事件について、野川本部長が引き続き捜査を尽くすとともに不祥事防止などの教養を行うよう求めた指示を、管轄する枕崎警察署の署長が誤解して署員

法人が投資目的で多数の部屋を所有していることが明らかになった晴海フラッグ。事業の施行者の東京都に、投資家などの購入を制限しなかった理由を取材すると「都市再開発法などにより、施行者である東京都は販売には関与できない」と説明しました。一方、国土交通省は「この法律には、施行者が販売に関与できないとは明記されていない」としています。 東京中央区の湾岸部にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群で、主にファミリー向けに17棟の分譲マンションが完成しことし1月から、入居が始まっています。 これまでの取材で、法人が多数の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、少なくとも500近い部屋が元値の1.5倍から2倍で、転売や賃貸に出されていることが明らかになっています。 さらに、分譲マンション全体の3割以上の部屋に住民票の登録がなく、居住実態が確認できなくなっています。 このように

【読売新聞】　横浜市教育委員会は２１日、横浜地裁で行われた教員による子供へのわいせつ事件の裁判を巡り、多数の職員を動員して傍聴させていたことを明らかにした。市教委は「一般の方の傍聴機会を損なう行為であり、今後は行わないことを徹底する

水俣病患者らの団体と伊藤信太郎環境相の懇談の場で、環境省職員がマイクの音を切るなどして団体側の発言を遮った問題をめぐり、伊藤氏は14日の閣議後会見で、1団体3分という時間制限が少なくとも2017年以降は継続していたと明かした。マイクの音を切るという運用方針が始まった時期はわからなかったという。 【写真】水俣病犠牲者をまつる仏壇に焼香し、頭を下げる伊藤信太郎環境相 伊藤氏は8日に団体側に謝罪した後、省内に調査を指示した。書類は残っていなかったが、当時の担当者や懇談時の写真などから把握したという。ただ、3分という制限を始めた理由はわからなかった。 また、マイクの音を切る運用方針については、伊藤氏は「何年前からかまだ不明」とした。環境省は7日時点では、この運用方針は昨年もあったものの、実際には制限時間を超えてもマイクの音を切ることは一度もなかったと説明していた。（市野塊）

北海道旭川市の学校で２０２２年以降、いじめ防止対策推進法に基づき「重大事態」と認定された１５件について、共同通信が事案の内容や学校などによる対応の経過が分かる文書類を開示請求したところ、市教育委員会は１０日までに全て非公開とする決定をした。「個人情報」を理由とした。専門家から「再発防止のため原則公開するべきだ」との批判が出ている。 重大事態は児童らが生命や心身、財産に被害を受けたり長期欠席したりした疑いのある事案と定義され、自治体などは事態に対処し、同種事案の発生を防ぐため事実関係を調べる。結果について文部科学省は「特段の支障がなければ公表することが望ましい」と指針で明示している。

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話がよくわからないのでなんとも言えないがコメントを見る限りは住み込み労働者、生活の面倒は見るけど無給ってこと？ならアウトだな。経営者側も含めてようやく暮らせる程度しか稼いでないとかあれば情状酌量の余地 web

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「中学2年の娘が修学旅行で、風呂上がりに水滴が付いてないかを裸のまま教員にチェックされ『気持ち悪かった』と話している」。福岡都市圏の市立中に通う女子生徒の保護者が西日本新聞「あなたの特命取材班」にこんな声を寄せた。調べると、九州を中心に全国の学校で行われているようだ。ネット上には同様の体験を「水滴チェック」と称して「不快だった」などと訴える書き込みが複数ある。学校側は「入浴マナーを身に付けるためにも必要な指導」と説明するが、果たして適切なのだろうか。 【画像】「じぶんのだいじなところを見せない」福岡県が作った啓発冊子 情報を寄せた保護者によると、修学旅行があったのは昨年12月。女性教員が裸で万歳させ、水滴の有無を目視で検査。「上がってよし」や「拭き直し」を指示したという。 学校側に取材した。男女それぞれの浴場に同性の教員を2人ずつ配置し、水滴の有無に加え、決められた時間を守らせるといった「

自民党安倍派の総会を終え、記者会見の冒頭で経緯を説明する世耕弘成前党参院幹事長＝東京都千代田区の同党本部で2024年1月19日午後8時32分、北山夏帆撮影 自民党安倍派「5人衆」の一人、世耕弘成・前参院幹事長は19日夜、記者会見し、安倍派の政治資金パーティー裏金事件を巡る自身の政治資金収支報告書不記載について「秘書が私に報告しないまま、政治資金収支報告書の簿外で管理していた還付金について受領していたことを把握することは残念ながらできませんでした」と釈明した。その上で「私の管理監督が不十分だったという指摘は否定できない」と監督責任を強調し、「国民の皆様の政治不信を招き、関係者に多大なご迷惑をおかけしていることについて、心からおわびを申し上げたい」と陳謝した。 5年間の不記載額は1542万円だったと説明。2012年に安倍内閣で官房副長官に就任して以降、経済産業相、参院自民幹事長など「大変責任が

Published 2023/11/23 19:21 (JST) Updated 2023/11/23 23:23 (JST) 大阪・御堂筋での優勝パレードを前に（左から）横山英幸大阪市長、吉村洋文大阪府知事らと記念写真に納まるオリックス・中嶋聡監督（右から3人目）＝23日午前 大阪府の吉村洋文知事は23日、大阪市でのプロ野球阪神のパレードを見守った後、記者団の取材に応じ、開催費用確保のため実施したクラウドファンディング（CF）について「1万人以上の方に約1億円の寄付をいただいた。結果として府費を投入することなくこの日を迎えられ、大成功だ」と胸を張った。費用約5億円は企業などからの協賛金やCFで確保した。 「皆さんが喜んでいただける場を共有できてよかった。大阪・関西の元気につながれば良い」と強調。警備に府市職員のボランティアを募っており、疑問の声が出ていることについては「趣旨に賛同する人が

日経新聞の対談記事(2023/9/3公開)で駐日英国大使のジュリア・ロングボトム氏がジェンダー平等の点で日本は英国に30～40年遅れていると感じると発言しました。 私も日本がジェンダー平等の点で完璧な国だとは思っていませんが、自分の国の価値判断を絶対視して「日本は英国に30～40年遅れている」と無邪気に発言するのは外交官としてガードが下がりすぎているのではないかと心配になります。しかし、こうした要人の雑な発言を放っておくと、「日本は英国に30～40年遅れている」みたいな議論が通説となってしまうおそれがあるので、面倒くさがらずに反論をあてていったほうがいいと思うのです。 ジェンダー不平等指数 ジュリア・ロングボトム大使が持ち出すデータのひとつは、例によって世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数です。今年の同指数では日本は125位。政治・経済分野での女性の進出の少なさがこの順位の低さにつ

立憲民主党の岡田克也幹事長は１４日、ウクライナ情勢をめぐる原口一博元総務相の動画投稿サイト「ユーチューブ」における発信に問題があるとして、口頭で注意を行ったとの声明を発表した。原口氏は番組で「日本... 144 人がブックマーク・74 件のコメント

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参議院議員 森まさこオフィシャルブログ Powered by Ameba 参議院議員 森まさこです。 日々の活動や政治への想いなどを ありのままに綴りたいと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。 皆さん、こんにちは。参議院議員の森まさこです。 コロナウイルスの影響で結婚式を挙げたくても挙げられない方が増えています。そういった方達の応援をすべく、私森まさこは奮闘しています。 そこで今回は、私の行っている「結婚の応援について」紹介します。 〈これまでの経過〉 ４月１６日　ブライダル業界の方より私へSOSのメールが届きました ４月１７日　ブライダル業界の方と打ち合わせ 結婚式場業界団体の理事さんらと意見交換をしました。少子化とコロナ禍で結婚式が減少しており、アンケートによると未婚の方たちが結婚したいと思うきっかけは「友人知人の結婚式に出たとき」が多いそうです。結婚式を挙げるかどうかは人それ

発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 大手小町 大手小町は「どんな私も、好きになる。」をテーマに、キャリアや恋愛・結婚、ジェンダーにまつわる情報を発信するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講

共産党の｢赤旗｣の報道で大迷惑をしていますが、私が支部長を務める自民党奈良県第二選挙区支部は、正しい領収書を発行し、正確な収支報告をしています。事務的ミスをした他の地域支部が収支報告を修正したまでの話です。

7月に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の地元、山口県下関市と長門市の事務所が28日、閉鎖された。下関市の事務所では、妻の昭恵氏や後援会の関係者ら約10人が集まり、入り口に掛けられていた「あべ晋三事務所」と書かれた看板を下ろした。 閉鎖にあたって式は行われず、後援会の伊藤昭男会長（86）が「安倍元首相の無念と昭恵さんの悲しみを考えると今でも胸が張り裂けそうだ」と心境を述べた。その上で「安倍事務所は閉鎖することになるが、『安倍イズム』を受け継げる人に後を託し、この事務所から第一声を上げてもらいたい」と語った。 安倍氏死去に伴う来年4月にも行われる衆院山口4区（下関市、長門市）の補欠選挙では、後援会として、安倍氏に近い吉田真次・下関市議（38）に立候補を要請したとも話した。 地元事務所は11月に文書で、先代の安倍晋太郎元外相から引き継いだ事務所の閉鎖を惜しむ声が多くあったとした上で、「国葬儀、

自民党の山谷えり子元国家公安委員長は3日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について、「私は関係ありません」と話した。国会内で毎日新聞の取材に答えた。 旧統一教会の活動に詳しいジャーナリストの有田芳生氏は自身のツイッターに、旧統一教会の政治団体「国際勝共連合」が過去の参院選で山谷氏を支援し…