JT＝日本たばこ産業は海外事業を強化するため、アメリカでシェア4位のたばこメーカーを日本円でおよそ3780億円で買収することで合意したと発表しました。 JTは、アメリカでシェア4位のたばこメーカー、ベクター・グループとの間ですべての株式を取得し完全子会社にすることで合意し21日、契約を締結したと発表しました。 買収金額はおよそ24億ドル、日本円でおよそ3780億円になる見込みで、JTとして、これまでで4番目の規模の大型買収になるということです。 会社では早ければ今月下旬から株式の公開買い付けを行い、今年度中に買収を完了する予定だとしています。 JTでは2023年度のたばこの売り上げ本数の9割近くが海外で、市場規模が世界2位のアメリカでシェアを拡大させるなどのねらいがあります。 会社側では「今回の買収でアメリカでのシェアはおよそ8％に拡大する。アメリカでの販売網を強化し、競争力を高めることが

福島第一原発の1号機から3号機では、2011年3月の事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリがあわせておよそ880トンあると推定され、極めて強い放射線を出し続け容易に近づけないことから、その取り出しは「廃炉最大の難関」とされています。 東京電力は22日、事故からおよそ13年半で初めてとなる核燃料デブリの試験的な取り出しに2号機で着手するため、午前7時半前から準備作業を始めましたが、取り出し装置の取り付けにミスがあり、直前で延期したということです。 取り出し装置は伸縮する細いパイプ状のもので、格納容器の中まで後ろから別のパイプで押し込む仕組みになっていますが、装置を格納容器内につながる配管の手前まで進めたところで、5本ある押し込みパイプの順番が誤っていることに作業員が気づき、午前9時前に作業を中断したということです。 押し込み用のパイプは作業開始前の先月28日までに並べ

外国人労働者を静岡県内の建設現場に違法に派遣したとして横浜市の会社の経営者が逮捕されました。 この会社を通じて、ことしまでの2年間に全国各地の建設現場に外国人労働者がのべ1万8000人余り違法に派遣された疑いがあり、警察が詳しいいきさつについて調べています。 逮捕されたのは、横浜市鶴見区にある人材派遣などの会社を経営する桜井吉越容疑者（39）です。 警察によりますと、ことし2月から6月にかけて、50代の中国籍の男性を97回にわたって静岡県内の建設現場に派遣したとして労働者派遣法違反の疑いが持たれています。 容疑者は全国の建設現場に在留期限が切れている外国人労働者などを派遣していたとみられ、ことしまでの2年間に全国24都府県にのべ1万8000人余りが違法に派遣された疑いがあるということです。 これまでの調べによりますと、能登半島地震の被災地でも仮設住宅の建設現場で働いていた不法滞在の外国人労

夏の全国高校野球、大会11日目の第4試合は、島根の大社高校が西東京の早稲田実業に延長11回タイブレークの末、3対2でサヨナラ勝ちして、ベスト8に進みました。 3回戦最後の試合となった第4試合は、甲子園球場で初めて開かれた100年前の大会に出場した早稲田実業と、夏の全国高校野球の地方大会に第1回大会から欠かさずに参加している大社の伝統校どうしの対戦となりました。 試合は、早稲田実業が同点の7回、8番・内囿光太選手がセンターへのヒットを打ち、センターが打球を後逸した間に一気にホームにかえって1点を勝ち越しました。 対する大社は1点を追う9回、9番・高橋翔和選手がスクイズを決めて、2対2の同点に追いつきました。 続く1アウト二塁、三塁のチャンスは、早稲田実業が内野を5人で守るシフトでダブルプレーでしのいで、試合は延長に入りました。 ノーアウトランナー一塁、二塁から始まるタイブレークで行われた延長

アメリカのIT企業「オープンAI」は、みずからが提供する生成AIのChatGPTを使ってイランの勢力がアメリカ大統領選挙に関する複数の長文記事を生成するなど世論に影響を与えようと工作活動を行ったとして、関係するアカウントを停止したと発表しました。 オープンAIの16日の発表によりますと、イランの勢力は、中東のガザ地区での戦闘や、パリオリンピックへのイスラエルの参加、そして、アメリカ大統領選挙の候補者などについてChatGPTを使って長文の記事を生成し、ニュースサイトの体裁をとった5つのホームページに掲載していました。 また、英語とスペイン語で短い文章を生成し、主にSNSのXに投稿していたということです。 オープンAIはこの活動に関わる複数のChatGPTのアカウントを停止したとしています。 そのうえで、これらのコンテンツが多くの利用者の反応を得ることはなかったとみられると分析しています。

WHO＝世界保健機関は「エムポックス」、これまでのサル痘の感染がアフリカ中部のコンゴ民主共和国で拡大し、アフリカ以外にも広がるおそれがあるとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。 これは、WHOのテドロス事務局長が14日、記者会見を開いて発表したものです。 「エムポックス」、これまでのサル痘は、発熱や発疹などの症状が現れるウイルス性の感染症で、おととしにも1度欧米を中心に感染者の報告が相次ぎ、緊急事態が宣言されました。 その後、感染者数が減少し、緊急事態宣言は1年足らずで終了が発表されましたが、WHOによりますと、アフリカ中部のコンゴ民主共和国を中心に再び感染が拡大しているということです。 おととしと比べて重症化しやすい新たなタイプのウイルスも広がっているとみられ、コンゴ民主共和国ではことしだけで1万4000人以上の感染が確認され、524人が死亡したということです

四大公害病の1つ、イタイイタイ病の患者と認定されていた富山市の90代の女性が今月亡くなり、生存している患者は初めてゼロとなりました。 イタイイタイ病は、鉱山から排出されたカドミウムが原因で、富山県の神通川流域の住民や農地に甚大な被害を及ぼしました。 被害者団体などによりますと、亡くなったのは患者と認定されていた富山市の93歳の女性です。 おととし、検査で患者として認定され、今月11日に体調が悪化して亡くなったということです。 富山県などによりますと、イタイイタイ病ではこれまでに201人が患者として認定されましたが、女性が亡くなったことで、1967年に患者の認定が始まって以降、生存している患者は初めてゼロとなりました。 一方、将来、イタイイタイ病になる可能性を否定できない「要観察者」と判定されている人では90代の女性1人が生存しています。 被害者団体の「イタイイタイ病対策協議会」の会長をおと

東京電力福島第一原発の2号機で、使用済み核燃料を冷却しているプールの水位を確認するタンクから、放射性物質を含む水およそ25トンが建屋の中に漏れ出しました。 東京電力は、プールへの注水を停止したうえで原因を調べていますが、外部への流出はなく、核燃料の冷却にも問題はないとしています。 東京電力によりますと、8月9日に福島第一原発2号機の原子炉建屋5階にある、使用済み核燃料の冷却プールが満水になっていることを確認するためにプールからあふれた水をためるタンクで、水位が異常に低下しているのを社員が発見しました。 カメラで確認したところ、実際にはプールの水位は低下しておらず、東京電力は、タンクから水が漏れ出したとみてプールへの注水を停止しました。 その後、タンクが空になっていることがわかり、ロボットで建屋の内部を調べた結果、3階で水漏れが確認されたということで、漏れた量は、およそ25トンと推定されてい

天下統一を目指し勢力を拡大していた織田信長が京都に入ってまもない時期に、敵対する武将に降伏を促す文書が見つかりました。調査した東京大学史料編纂所の研究者は高圧的な態度で降伏を迫る信長の政治行動がわかる貴重な資料だとしています。 その結果、武力で天下を治めるという意味の「天下布武」という朱印などから1570年に書かれた文書で織田信長が名門・細川家の細川昭元に宛てたものと結論づけました。 当時、信長は天下統一を目指して勢力を拡大するなかで将軍、足利義昭とともに上らくしてまもない時期で今の大阪・摂津で昭元が立てこもる城に攻め込んでいました。 文書では、昭元に対して降伏するよう促し、その場合は播磨などの領地を与えることや、四国については影響力を持っていた昭元を特別に扱うとしています。 昭元がこうした条件をのんだかはわかっていませんが、文書の翌年には、信長に降伏した記録が残っています。 村井准教授は

12日午後、福井県美浜町の海水浴場で、20代の男性2人が近づいてきたイルカに腕や手をかまれ、けがをしました。 これで今シーズン、福井県内の海水浴場でイルカにかまれてけがをした人は12人となり、敦賀海上保安部は見かけた場合は絶対に近づかず、すぐに海からあがるよう呼びかけています。 敦賀海上保安部によりますと、12日午後1時半すぎ、福井県美浜町の水晶浜海水浴場で「海水浴客がイルカにかまれた」と地元の観光協会から通報がありました。 かまれたのは岐阜県と愛知県から海水浴に来ていた20代の男性2人で、浜から50メートルほど離れた遊泳エリアで泳いでいたところ、急に近づいてきたイルカに1人が右腕をかまれ、浜に戻っている途中でもう1人も右手の甲や指をかまれたということです。 はじめに右腕をかまれた男性のけがの程度は軽く、右手の甲や指をかまれた男性は病院で手当てを受けているということです。 敦賀海上保安部に

鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山で今月8日の日向灘での地震以降、韓国岳付近の浅い場所を震源とする地震が増え、11日未明には体に揺れを感じる地震も発生しました。気象台は防災上の警戒事項に変更はないものの、活火山であることから、規模の小さな噴出現象が突発的に発生する可能性があるとして、留意するよう呼びかけています。 鹿児島地方気象台によりますと鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山では、今月8日に日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生して以降、韓国岳付近の浅い場所を震源とする地震が増加しています。 11日午前2時32分ごろの地震では、宮崎県小林市で震度1の揺れを観測したほか、気象台が住民に聞き取ったところ、韓国岳周辺でもわずかに体に感じる揺れが確認されたということです。 新燃岳、御鉢、硫黄山周辺大幡池ではこの地震に伴う火山活動の変化はないということです。 また、傾斜計では地震の揺れに伴う

パリオリンピックの近代五種で初出場の佐藤大宗選手が銀メダルを獲得しました。近代五種で日本の選手がメダルを獲得するのは初めての快挙です。 目次 佐藤大宗(たいしゅう)とは 初のメダル 支えとなったのは…

9日の長崎原爆の日に行われる平和祈念式典について長崎市はイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルの駐日大使を招待していません。 これをめぐって、G7＝主要7か国のうち、日本を除くアメリカやイギリスなど6か国とEU＝ヨーロッパ連合の東京に駐在する大使らが連名で懸念を示す書簡を長崎市の鈴木市長に送り、駐日大使らの参加見合わせを表明しています。 こうした中、鈴木市長は8日、報道陣の取材に応じ「決して政治的な理由で招待していないわけではなく、平穏かつ厳粛な雰囲気のもとで式典を円滑に実施したいという理由だ。苦渋の決断ではあったが、そういう考えで決定した。判断に変更はない」と述べ、市の立場を改めて説明し、理解を求めました。 その上で「あす8月9日は長崎市にとって1年で1番大切な日だ。被爆者の平均年齢は85歳を超え、酷暑の中、頑張って参加する被爆者もいる。こうした式典が、いろんな妨害によって影響を受け

「あなたの家で覚醒剤が作られていました」 松山市の一軒家を所有する男性に警察からかかってきた電話。 この家で鼻炎薬から覚醒剤を製造したとして密造グループが検挙された。 密造人とされたのは台湾から来たひとりの男。 国内で流通する覚醒剤は海外からの密輸がほとんどとされる中、愛媛で起きた「密造」事件。 背景に潜む闇を取材した。 （松山放送局 記者 川原の乃・ディレクター 御巫清英 高橋英佑） 取材のきっかけは令和5年の夏。ある噂が記者の耳に入った。 愛媛県警が珍しい事件に着手している――。 「薬物の事件らしい」「台湾が絡んでいる」 関係者から聞こえてきた断片的な情報を並べてみてもピンとこない。取材を進めても全容がつかめない中、その答えは、検察の起訴状にあった。 松山市で覚醒剤100グラムあまりを製造していたとして、男女5人を起訴。 密造場所は山あいの一軒家。こんなところでなぜ？背景を探ろうと本格

7月、横浜市のデパートでうなぎの弁当などを購入したおよそ160人が下痢やおう吐などの症状を訴えた集団食中毒で、保健所は調理担当者の手洗いが不十分だったことや、調理台が黄色ブドウ球菌に汚染されていた可能性があるなどとする調査結果を公表しました。 横浜市保健所によりますと、7月24日に横浜市港南区の京急百貨店にある「日本橋鰻伊勢定」で販売されたうなぎの弁当や総菜を購入した客が下痢やおう吐などを訴えました。 症状を訴えたのは、5日までに159人に上り、ほとんどが軽症で快方に向かっていますが、90代の女性1人が亡くなり保健所は検査の結果などから黄色ブドウ球菌による集団食中毒が発生したとみています。 保健所はその後の調査結果を公表し、調理担当スタッフの手洗いが不十分で、手袋を着けていなかったことから食品が汚染された可能性があると明らかにしました。 また、手や指に傷があるかなどの記録が十分でなかったほ

大阪 門真市の中学3年生の男子生徒がおととし自殺したのは、SNSなどでの同級生からのいじめや担任がいじめに適切に対応しなかったことが原因だと主張して、生徒の両親が5日、市と同級生11人に対して損害賠償を求める訴えを起こしました。 大阪地方裁判所に訴えを起こしたのは、門真市の中学校に通い、おととし2月に自宅で亡くなった、当時3年生の男子生徒の両親です。 訴えによりますと、男子生徒は1年生の時から所属していたバスケットボール部で仲間はずれにされたり、同級生からインスタグラムに「しんでみてーや」などと書き込まれたりするいじめを繰り返し受け、亡くなる直前には適応障害になっていたとみられるということです。 生徒の両親は、同級生からのいじめに加え、生徒側からの相談に担任が適切に対応しなかったことが原因で生徒が亡くなったと主張して、市と同級生11人に対して損害賠償を求めています。 生徒の母親は会見を開き

原子炉建屋の真下にある断層が将来動く可能性が否定できないとして、事実上再稼働を認めない結論がまとまった福井県にある敦賀原子力発電所2号機について、原子力規制委員会は、事業者の日本原子力発電が求めていた断層に関する追加調査などは受け入れないことを決め、正式に不合格とするための手続きを進めるよう事務局に指示しました。 敦賀原発2号機をめぐっては、先月26日に開かれた審査会合で原子炉建屋の真下にある断層が将来動く可能性が否定できないとして、活断層の上に安全上重要な設備を設置することを認めていない原発の規制基準に適合しているとは言えないとする結論がまとまりましたが、事業者の日本原電は、断層のデータを拡充するための追加調査と申請内容の修正を求めていました。 原子力規制委員会は2日、日本原電の村松衛社長を呼び、追加調査の具体的な内容などを聞き取りました。 この中で村松社長は「追加調査の期間は1年以上必

警察関係者によりますと、設置されたのはプラスチック製の防弾パネルで、アメリカのトランプ前大統領が選挙集会の演説中に銃撃された事件を受けて、総理大臣らの警護を強化しようと、31日から導入されたということです。 警察では今後も要人による公務や取材対応、それに選挙の街頭演説の場などで、必要に応じて使用することにしています。

「意思疎通ができない障害者に、生きる価値はない」 8年前、相模原市の知的障害者施設で19人の命が奪われた事件。 殺人罪に問われた元職員が法廷で言い放ったのが、このことばでした。 同僚が起こした事件に自分を責めていた職員。 「もう誰にもそんなことは言わせない」 今、かたく誓っています。 （首都圏局 古賀さくら）