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2019年3月17日のブックマーク (7件)

  • 日ロ平和条約 プーチン大統領「交渉の速度失われた」 | NHKニュース

    ロシアの平和条約交渉をめぐって、ロシアの有力紙はプーチン大統領が「交渉の速度が失われた」と述べたと伝え、対話を継続する姿勢を強調しながらも交渉が進展していないという見方を示しました。 この中で、経済団体のトップに「交渉は行き詰まったのか」と問われたプーチン大統領は「速度が失われた」と述べたと伝えています。 またプーチン大統領は「日はまず、日米同盟から抜けなければならない。安倍総理大臣は島の引き渡しに際して、アメリカ軍の基地が設置されることは決してないと約束したが、現実的とは思えない」とも述べたと伝えています。 一方、「コメルサント」はプーチン大統領が島で暮らすロシア人の99%が引き渡しに反対しているという世論を無視するわけにいかないとしたうえで「日との対話を断ち切ってはならないが、ひと息つくことも必要だ」と述べたと伝え、対話を継続する姿勢を強調しながらも交渉が進展していないという

    日ロ平和条約 プーチン大統領「交渉の速度失われた」 | NHKニュース
  • 中国農村部で結納金が高騰し結婚困難に、全人代で窮状訴え

    3月12日、中国で開催中の全国人民代表大会で、河北省の代表が、農村部で結納金が高騰して結婚が難しくなっており上限を設けるべきだと訴えた。写真は2017年5月、江西省カン州で開かれた合同結婚式(2019年 ロイター) [北京 12日 ロイター] - 中国の農村部で結納金が高騰して結婚が難しくなっており上限を設けるべきーー開催中の全国人民代表大会で河北省の代表が訴えた。 中国では男性が女性の両親に結納金に相当する「彩礼」を支払う習慣がある。ここ10年間の中国経済の成長に伴って親の期待が高まり、いまや新築住宅も含まれるようになっている。 かつては1万1000元(約18万2400円)程度だった彩礼だが、現在では少なくとも100元紙幣1.5キロ分と自動車1台、住宅1戸が要求されていると河北省の代表は説明。「結婚を望む若い男性は70万元(約1160万円)程度を支払う必要があり、この経済負担が地方での貧

    中国農村部で結納金が高騰し結婚困難に、全人代で窮状訴え
    togusa5
    togusa5 2019/03/17
    土人の風習
  • 高3女子生徒自殺 いじめ認定へ 第三者委が報告書 熊本 | NHKニュース

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    togusa5 2019/03/17
  • 竹達彩奈による『信長の野望・大志 with パワーアップキット』実況プレイ番組第2回が配信決定。竹達彩奈モデルCG配信も開始

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    togusa5 2019/03/17
    は?
  • 民事裁判手続き ネットで 法廷に出向かずウェブ会議 - 日本経済新聞

    法務省が最高裁と連携し、ネット上で民事裁判ができるよう法改正を目指していることが分かった。裁判申し立て後に実施する争点整理のほか、裁判官を前に当事者や代理人が主張を戦わせる口頭弁論をウェブ会議などでできるようにする。証拠もネットで共有する。原告側と被告側の双方が了承すれば、当事者が法廷に立たないまま判決に至る可能性もある。2019年度中に法制審議会(法相の諮問機関)に諮問し、早ければ21年の秋

    民事裁判手続き ネットで 法廷に出向かずウェブ会議 - 日本経済新聞
    togusa5
    togusa5 2019/03/17
    どうでも良い極一部だけ妙な進化を遂げる、中世日本司法ガラパゴス事案
  • 小学校、はかま姿で卒業 行政「式が破綻」自粛促す是非:朝日新聞デジタル

    小学校の卒業式にはかま姿で出席する女子児童が急増している。一方で、華美な服装の自粛を呼びかける自治体も現れた。それぞれの言い分は。 衣装レンタル・販売会社「晴れ着の丸昌横浜店」によると、小学校の卒業式用にはかまを借りる人が増えてきたのは2010年代。需要が増えてきた12年度から小学生のデータを集計しており、当初は数十件だったレンタル数は年々倍増。今年度は1千件を超えた。好みの衣装を借りようと注文時期も年々早まり、最近は卒業前年の夏ごろには問い合わせが殺到する。鹿島邦彦社長は「はかまは日の伝統文化。小学生の時から着てもらうことはありがたい」。 近畿を中心にはかまなどのレンタルをしている「ファーストステージ」の近藤陽子事業部長は「小学生は保護者同士のつながりが強く、誰かが卒業式ではかまを着て目立つと、どこで借りたのかなどの情報が一気に広まり、翌年から急増する傾向がある」と解説する。「小学生で

    小学校、はかま姿で卒業 行政「式が破綻」自粛促す是非:朝日新聞デジタル
    togusa5
    togusa5 2019/03/17
  • コンビニオーナーの労働者性 - ジンジャーエール

    このところ社会的に関心が高まっているコンビニオーナーとコンビニ部の諍い。オーナー達が作った団体がFC部が団交に応じないのは不当だとして救済を申し立てていた。地方労働委員会では「労組法上の労働者に当たる」としていたが、中央労働委員会は労働者には当たらないとの最終的な判断を出した。これによりコンビニオーナーがFC部に対して団交を申し込んでもFC部は応じる必要がなくなった。応じなくとも不当労働行為には該当しないからだ。 今日全国にコンビニは2019年1月時点でおおよそ56,000店弱ある。これはセブンイレブン、ファミリーマート、ローソンはじめミニストップやデイリーヤマザキなどを含めた数字。一般社団法人日ランチャイズチェーン協会の調べである。 コンビニエンスストア 統計データ|一般社団法人日ランチャイズチェーン協会 中には直営店や一人(一法人)で複数の店舗を運営しているところもあ

    コンビニオーナーの労働者性 - ジンジャーエール