【公務でやるか？】監視無用(新必殺仕置人風) の開示資料が届きました。 今回は，週刊ポストから取材を受けました。検事長の定年延長　違法性検討の文書は「不存在」　開示請求に法務省回答 - 毎日新聞  につづいてのメディアとのコラボです。記事はこちら→玉川徹氏、岡田晴恵氏らの発言を官邸が監視　文書は922枚に やはり「安楽椅子開示請求人」(基本郵便局までしか行かない)の私単独と違い，記者さんは資料閲覧の機会を逃さず，内閣官房内閣広報室からいろいろ聞き出してくれました。 取材によると――。 ――報道番組の内容を記録するような部署があるのか? そうしたチームがある。ここに書いてる分析担当。ただ、報道を扱う網羅的に全部やっている訳ではない。番組のチョイスもそこがやっている。 NHK『日曜討論』はいつも見ているものです。必ず、絶対にこうしてまとめています。土日の番組は全部とりあげる訳ではないです。土曜

オーナー（Ower）とは、所有者であり、オーナーシップ（Ownership）とは所有権を意味する。ただ英語の語尾 -shipは、名詞について、それを持つ人の志や、性質や「らしさ」をも示す（例えばリーダーとリーダーシップのように）。だから、オーナーシップとは、所有者らしいふるまい、ということにもなる。 有形のもの、車とか家などのオーナーシップの意味は、誰にも明らかだ。そのものを所有して、自分の意のままにすることができる。無形のもの、例えばライセンスといったものにも、オーナーシップを考えることができる。自分がお金を払い、そこから得られる便益を自分の自由にすることができる。何であれ、それを維持する労力や費用負担し、そこから主たる価値を得るものは、それに対するオーナーシップを持つと言えるだろう。

大阪府の吉村洋文知事（44）が22日、府庁で取材に応じ、ネット上で飛び交う「大阪は雨がっぱ」について言及した。 会見で吉村知事は大阪府内の医療物資の状況について資料を示しながら説明。「ネット上などでは『大阪府市は雨がっぱで治療をしている』など、事実と異なるデマがある。医療資源がどうなっているのか、改めて正確にお伝えしたい」と語気を強めた。 医療用マスク、防護服、フェースシールドなどについては「節約しながらという状況はあるが、十分に供給は満たされている」と話し、「臆測や不正確な情報をどんどんネット上に流し、大阪府は医療支援がないなど、不安をあおることは、ぜひ控えていただきたい」と呼び掛けた。5月19日から大阪府のホームページで、大阪府が確保した医療物資の量、医療機関への供給量などの詳細について掲載していると、改めて告知した。 「雨がっぱ」をめぐっては、新型コロナウイルスの感染拡大で医療従事者

日本でも感染症予防のために条件限定した上で隔離強制できると良いと思うけど「人権侵害！ナチス！ホロコースト！」みたいに反発されそう

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新型コロナ対応の遅れから政府への批判が高まる一方で、安倍官邸が別のことに熱心に取り組んでいたことがわかる“文書”を本誌・週刊ポストは入手した。 遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター（現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター）の内容が注目を集めた。 〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉 同番組では、コロナ特措法について政治アナリスト・伊藤惇夫氏のコメントを紹介し、コメンテーターの玉川徹氏が補足していたが、政府が番組を名指しして、その内容に異例の反論を行なったのだ。 〈法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています〉 この

スウェーデン首都での新型コロナの抗体保有率は７．３％にとどまるとの結果が出た/JONATHAN NACKSTRAND/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） スウェーデン公衆衛生局は２２日までに、首都ストックホルムの住民を対象に行った検査で、抗体保有率は７．３％にとどまるとの結果が出たと明らかにした。緩やかな感染封じ込め策を取るスウェーデンだが、「集団免疫」の獲得には程遠い状況が浮き彫りになった。 ７．３％の数値は他国とほぼ同水準で、集団免疫の形成に必要な７０～９０％をはるかに下回る。 スウェーデンは他国と異なる感染防止戦略を採用しており、日常生活の制限はごく軽微な水準にとどまっていた。 ストックホルムで記者会見したスウェーデンの疫学責任者、アンデシュ・テグネル氏は今回の値について、想定より「若干低い」と述べつつ「著しく低いわけではない。１～２％低い程度だろう」との見方を示した。 そ

愛知県豊橋市はフィリピンから来日し、市内の医療機関を受診した患者が狂犬病と確認されたと発表しました。国内で狂犬病の患者が確認されたのは14年ぶりです。 狂犬病と確認されたのは、ことし2月にフィリピンから来日した患者で、豊橋市は年齢や性別、国籍は公表していません。 患者は今月11日に足首の痛みがあり、その後、腹痛やおう吐などの症状が出て、今月18日に市内の医療機関を受診し、集中治療室に入院しました。 患者の検体を、国立感染症研究所に送って検査したところ、22日、狂犬病の感染が確認されました。患者の家族は、去年9月ごろにフィリピンで犬に足首をかまれたと、話しているということで、市では、フィリピンで感染したとみています。 厚生労働省によりますと狂犬病は、ウイルスに感染した犬や猫などにかまれることで感染し、通常、人から人に感染することはないということです。 また、感染してすぐにワクチンを接種すれば

東京都は、緊急事態宣言が解除されて休業要請などを段階的に緩和していく間に感染状況が再び悪化した場合、臨海部にかかる「レインボーブリッジ」を赤く点灯させて、都独自の警戒呼びかけ、「東京アラート」の発動を知らせることにしています。 都は、どういう状況にあるかを知らせるため、緊急事態宣言の解除後、７つある指標を象徴する７色のライトアップを臨海部にかかる「レインボーブリッジ」で夜間、行うことになりました。 しかし、感染状況が悪化して再び要請を行う目安の数値を超えた場合は、赤く点灯させて、都独自の警戒呼びかけ、「東京アラート」の発動を知らせることにしています。 一方、都は、休業や営業時間の短縮の要請を４段階で緩和する方針で、最初は、飲食店や博物館、観客席を除く屋内の運動施設や学校などを対象にするということです。 その後は、学習塾や劇場、集会場など、その次の段階ではネットカフェやパチンコ店などを緩和し

新型コロナウイルスの感染防止で、長期間登校を禁止している学校は多い。その影響か、中学生や高校生の「妊娠相談」が例年より増えている。「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」の運営で知られる熊本・慈恵病院は先日、4月だけで全国から75件の相談があったと発表した。心細く不安な思いの子たちから、どんな相談が寄せられたのか。同病院の新生児相談室室長・蓮田真琴さん（42）に話を聞いた。（ノンフィクションライター・三宅玲子／Yahoo!ニュース 特集編集部） ──慈恵病院では24時間の電話相談「SOS赤ちゃんとお母さんの妊娠相談」を行っています。4月の相談件数は592件、そのうち中高生からの相談が75件、13パーセントとのこと。昨年4月の58件（単月総数515件）に比べて17件増えています。どう見ますか。 私たちは「多い」と感じます。毎年6000件ほどの電話相談があるうち、中高生の割合は10パーセント

森雅子法相は22日の記者会見で、黒川弘務東京高検検事長について「（定年延長の）閣議請議を提出した立場で責任を痛感している」と述べ、安倍晋三首相に進退伺を提出したと明らかにした。安倍首相は慰留したという。

高橋浩一@営業の科学（すぐ重版2.5万部超）/ 無敗営業チームづくり / TORiX代表取締役 @takahashikoichi 『営業の科学』発売2週間で2.55万部｜データとロジックで「皆が売れる営業組織作り」4万人育成｜『無敗営業』シリーズ9万部、出版9冊｜東大経済→外資戦略コンサル→25才で起業→TORiX代表 torix-corp.com/contact ｜東京学芸大学客員准教授｜書店経営 @capybarabooks12 https://t.co/gE9zXokfOM 高橋浩一@無敗営業チームづくり/TORiX代表取締役 @takahashikoichi 法人営業で「失注」と「無駄な資料作成」を激減させるためにお勧めなのは、「決裁者以外へ送る資料には表紙をつけない」こと。資料に表紙をつけると、お客様は保守的に判断する心理になりやすく、営業は良い仕事したつもりになりやすい。表紙ナ

インターネット上のどこかに存在する部屋で、日々音楽作りに励む謎多き少女「somunia」。透き通る歌声に象徴される存在の“儚さ”とは裏腹に、楽曲を通してリアル世界の住人へストーリー性のある作品を発信し続けている。 夢の中で見たことをそのまま歌詞として表現していく中で、音楽を通じて少女が何を伝えたいのか、そして作詞とMV制作へのこだわりと音楽をやり続ける意味を、インターネットを通じてsomunia本人に話を聞くことができた。（森山ド・ロ） ライブってこんなに楽しいんだって思いました somunia ーーsomuniaさんが音楽を始めたきっかけはなんですか？ somunia：昔のことはあまり覚えていないんですけど、物心ついた時からお部屋にいて、”自分は音楽をやっていくんだ”という気持ちが気づいた時にはありました。その使命感で音楽を始めました。 ーー部屋では常に音楽が流れていると聞きました。 s

「最強節税法」と自らの著書で紹介していた税理士などが、2億円余りを脱税した疑いで東京国税局から告発された。 税理士の志賀公斗氏(38)と自らが実質的に経営する2つのコンサルティング会社は、不動産投資をめぐる消費税還付や、節税のコンサルタント業などで得た報酬について、架空の支払手数料を計上するといった手口で、およそ8億2,700万円の所得を隠し、法人税など、2億1,200万円を脱税した疑いが持たれている。 志賀氏は、自らの著書で「最強節税法」だと紹介し、不動産投資家の顧客を増やしていた。 志賀氏は、取材に対し、「修正申告を行い、税理士を廃業しております」とコメントしている。

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