大阪府の吉村知事（Ｃ）朝日新聞社 聖火リレーを走った井森美幸さん（Ｃ）朝日新聞社 政府は緊急事態宣言に準ずる対応が可能な「まん延防止等重点措置」を大阪、兵庫、宮城の3府県に初めて適用することを決めた。 【テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？】 東京など首都圏より先に緊急事態宣言が解除された大阪だったが、3月中旬から新規感染者数が増加。3月31日は599人、4月1日が616人と急増。600人を上回るのは、2回目の緊急事態宣言が発出中の1月16日以来だ。 とりわけ、大阪府や兵庫県で目立つのが、より感染力が高いとされる新型コロナウイルスの変異株の新規感染者の増え方だ。3月31日現在で大阪府は130人、兵庫県が181人と日本で一番多い。 現在、全国をまわっている東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーが4月14日に大阪市内で実施される予定だったが、大阪府の吉村洋文知事は「まん延防止等重

今月6日に愛知県半田市内で行われる東京オリンピックの聖火リレーで、伝統の祭りの舟を使って聖火を運ぶ一部のコースがいわゆる「女人禁制」となっていたことがわかりました。半田市や愛知県の実行委員会などは聖火リレーは神事ではなくイベントだとして女性も乗船できるよう変更することを決めました。 東京オリンピックの聖火リレーは今月5日と6日に愛知県内を走る予定で、6日に半田市を通るコースのうち、およそ200メートルを地元の祭りで使われる「ちんとろ舟」にランナーが乗って運河を進むことになっています。 祭りでは舟に乗ることができるのは伝統的に男性に限られてきたということで、聖火ランナーのほか舟に乗る地元住民や大会関係者、警察官、それに報道関係者も「男性限定」となっていたことがわかりました。 半田市によりますと愛知県の実行委員会に舟を使ったコースを提案した際、伝統的にいわゆる「女人禁制」であることを伝えていた

東日本大震災に関連する自殺が、震災発生から2020年末までの約10年間で240人に上ることが厚生労働省の統計で明らかになった。専門家は「東京電力福島第1原発事故からの避難の長期化などが影響している可能性がある」とみており、“心の復興”への支援の重要性を指摘している。 「震災関連自殺」に該当するのは、仮設住宅の入居者や被災地からの避難者が亡くなった▽遺書の内容から自殺の原因が震災だと分かった――といった要件を満たすケース。統計によると、震災後は11年以降毎年20人以上で推移し、18年は9人に減ったが、19年は16人と増加に転じ、20年は5人だった。 自殺が判明した場所の県別累計では、最多の福島が118人、宮城が58人、岩手が54人――など。原因別では、健康問題が115人で最も多く、家庭問題は52人、経済・生活問題が50人だった。原因不明も63人に上った。

地球温暖化対策の必要性を訴えている若者たちが、毎週金曜日に大学や高校を休み、街頭で温室効果ガスの排出削減を訴える活動を2日から始めました。 この活動は、2日から全国で一斉に行われ、東京 霞が関の経済産業省の前には、2日の入学式を欠席して参加した大学1年生など、合わせて6人の高校生と大学生が集まりました。 そして、政府が見直しを進めている2030年度までの温室効果ガスの排出量の削減目標について「いまより大幅に引き上げるべきだ」などと訴えていました。 こうした活動は、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが、毎週金曜日に学校を休んで議会の前などで温暖化対策を求めたことをきっかけに世界各地に広がり、若者たちは今後、毎週金曜日に大学や高校などを休み、温暖化対策の強化を求めていくということです。 活動に参加した大学2年生の横井美咲さんは「学生生活を楽しみたい思いを少し犠牲にしてでも参加し

米･メキシコ国境へ押し寄せる移民の問題が深刻さを増す中、ジョー・バイデン政権はこのほど、収容施設内部の様子をメディアに公開した。

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大阪府岸和田市消防本部の２０代の男性消防士が３月、市内で職場の懇親会に出席して泥酔し、保護された警察署に別の消防士が消防車両で迎えに行っていたことが１日、関係者への取材で判明した。当時、府内では新型コロナウイルスの緊急事態宣言は解除されていたが、感染拡大を防ぐため４人以下での会食が呼び掛けられていた。消防本部は処分を検討している。 関係者や消防本部によると、男性消防士は３月２３日、２０～３０代の同僚７人と市内の飲食店で懇親会を開催。解散後の２４日未明、酔い潰れて路上で寝ていたところを警察官が保護した。その後、岸和田署から連絡を受けた別の消防士が消防車両２台で迎えに行ったという。消防本部によると、送迎に使った車は指揮車と警備活動車と呼ばれる緊急車両で、指揮車は火災現場に出動して消火活動を指示する。

2019年から「A41APT」という、日本の製造業を標的とした持続的標的型攻撃（APT）が観測され始めた。このサイバー攻撃は現在もより巧妙な手法で継続されており、ステルス性を高めていることが明らかになった。このサイバー攻撃は今後さらにステルス性を高めて継続する可能性も指摘されているため、感染している可能性を考慮した対応が必要になりそうだ。 Kasperskyは2021年3月30日（現地時間）、「A41APT」と呼ばれる持続的標的型攻撃キャンペーンに、より洗練されたマルチレイヤーローダー「Ecipekac」が導入されたと伝えた。KasperskyはA41APTがAPT10脅威アクターによる長期に渡る活動の一つだと結論付けている。日本の製造業を標的とした持続的標的型攻撃が、現在もさらに洗練度を増した上で継続していることが示された形だ。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が業務委託する企業の人件費の高さを指摘した毎日新聞の報道について、丸川珠代五輪担当相は2日、閣議後記者会見で「こういう数字を耳にしたのが初めてで、どういう内訳で数字を出しているのかぜひ知りたい」と述べた。委託費を積算する際の根拠となる人件費単価について、1日当…