自民党の高市早苗経済安全保障担当相と萩生田光一政調会長、小渕優子選対委員長の3氏は22日、2021年衆院選直前に、国の公共事業請負業者から3氏が代表を務める政党支部に寄付があったとの一部報道を認めた。高市、小渕両氏は既に返金手続きを取り、萩生田氏も返金予定としている。
自民党の高市早苗経済安全保障担当相と萩生田光一政調会長、小渕優子選対委員長の3氏は22日、2021年衆院選直前に、国の公共事業請負業者から3氏が代表を務める政党支部に寄付があったとの一部報道を認めた。高市、小渕両氏は既に返金手続きを取り、萩生田氏も返金予定としている。
知人女性に対し同意なく身体接触したとして、暴行の疑いで埼玉県浦和署が浜口健司さいたま市議(52)=南区選出=を11日付で書類送検していたことが、関係者への取材で分かった。市議は既婚。女性はセクシュアルハラスメントであり精神的苦痛を受けたとして、身体接触があった当時浜口市議が所属していた立憲民主党にも調査を求めている。(柏崎智子) 関係者によると、送検容疑では、浜口市議は2020年10月8日、女性を東京都港区台場の海岸に連れ出し、同意なく手を握り、そのまま約15分間歩いたとされる。 女性は浜口市議の選挙区に住む40代のシングルマザーで、地域活動に熱心に参加。女性によると17年10月、面識のなかった浜口市議から交流サイト(SNS)で「さいたま市について意見交流させてほしい」と個別に接触があった。
川崎市教育委員会は15日、市立小学校でプールの水を出しっ放しにする止水ミスをしたとして、約95万円の賠償を求めていた男性教諭と校長から請求額の全額が支払われた、と発表した。納付は同日付。
不適切な契約が問題となっている農業協同組合(JA)の共済事業では、高齢者とのトラブルが目立っている。川崎市の80代女性が本紙に語った事例では、自身が知らないうちに元の契約が勝手に解約され、新たな契約に変更されていたという。JA側の契約の意向確認や商品説明が不十分だった可能性がある。(押川恵理子) 「(契約は)ありません」。女性(85)は3年前、満期が迫る自身の契約を確認するためJAセレサ川崎に連絡すると、電話口の職員からこう告げられ驚いた。貯蓄性商品である「一時払養老生命共済」は知らないうちに解約され、その代わり、女性の次男を被共済者とする終身共済が新たに契約されていた。
東京都江戸川区の学童保育(放課後児童クラブ)で働く職員から本紙「ニュースあなた発」に届いた声を受け、朝の開所準備がサービス出勤状態になっている実態を紹介した記事(7月31日朝刊1面)には多くの反響があった。教員や看護師などからも同様の体験談が寄せられ、「職員の善意をあてにしないで」との要望もあった。労働問題に詳しい弁護士は「使用者は現場の声を聞くべきだ」と説く。(小形佳奈) 「まさに現在、私がやっていること」。複数の学童保育で働いてきた栃木県の男性は「勤務開始20分前には出勤して清掃、書類整備、電話番をしている」という。別の職員は、保護者が子どもを早くに連れてくるため「開所20分前には出勤しなければならない」と吐露。朝のサービス出勤を強いられているという。
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会スポンサーに選定されたAOKIホールディングス(HD)側が大会組織委員会の会長を務めていた森喜朗元首相(85)に現金を渡したとみられることが1日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、現金の趣旨や提供時期について慎重に調べている。森氏のがんに対する見舞金の可能性もあるという。 森氏はAOKIHDが2018年10月にスポンサーに決まる前、組織委元理事の高橋治之容疑者(78)=受託収賄容疑で逮捕=の紹介で、AOKIHD前会長の青木拡憲容疑者(83)=贈賄容疑で逮捕=と面会したとされる。特捜部は高橋容疑者による紹介が、AOKIHD側への便宜供与に当たる可能性もあるとみて捜査。その場でスポンサーに関するやりとりがあったかどうか確認を進めるとともに、AOKIHD側の森氏に対する現金提供との関連も調べる。
元立憲民主都議の酒井大史氏(55)が、自民が推薦した元自民都議の清水孝治氏(57)を振り切って初当選した3日の立川市長選。次期衆院選での東京での候補者調整を巡り、悪化した自民と公明の関係が修復に向かう中での選挙戦となった。(岡本太)
第2次世界大戦の終戦直後、小柳冨次海軍中将(1893~1978年)が、旧海軍出身の政府首脳経験者に面会し、太平洋戦争について聞き取った内容を記録した資料が見つかった。終戦時に首相を務めた鈴木貫太郎が、日本は敵を知る努力を怠っていたという趣旨の回答をするなど率直な感想を明かしており、専門家は「海軍中枢がどのような考えを持っていたかをうかがえる貴重な資料」と話す。 (小松田健一) 資料は日本史研究者の鹿内浩胤(ひろたね)さん(61)が2020年10月、東京都内の古書店から私費で購入した。A5判ノートに書かれ、表紙に「鈴木大将 米内大将訪問記」と墨書されている。鹿内さんの出身大学の後輩で、旧海軍に詳しい手嶋泰伸・龍谷大講師(日本近現代史)が翻刻、分析し、今年3月発行の雑誌「軍事史学 第58巻第4号」(軍事史学会編)に寄稿した。
東京都が1990年代、都民330人の東京大空襲などの戦争体験を収録しながら、その証言ビデオの大部分を非公開としてきた。うち116人分は新たに公開・活用される見通しだが、残る多くは証言者の意向を確認できず、お蔵入りの懸念もある。なぜそんな事態に―。取材で浮かんだのは「戦争の実態を後世に伝える」という本質を置き去りにしたイデオロギー対立や、事なかれ主義に徹した当局の姿だった。戦後78年の夏が終わる今、改めて背景を考える。(井上靖史) 「おれは反対だ」。都庁で平和事業施策に携わった元職員は99年春、初当選から間もない石原慎太郎元知事からそう言われたのを覚えていた。当時、墨田区内に建設構想があった「(仮称)都平和祈念館」を巡る判断を仰いだ際のこと。構想は凍結され、祈念館での公開を前提にしていたビデオも、この判断で長く死蔵されることになった。封印された瞬間だった。 石原氏が祈念館に反対したのは、自身
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