電動バイクの原付ナンバープレートを隠し、道路交通法上の取り扱いを変化、自転車帯や歩道も走れるようになる装置をglafitが間もなく発売します。電動モビリティの在り方に一石を投じることになりそうです。 モビリティカテゴリーチェンジャー略して「モビチェン」 あるときは電動バイク、あるときは自転車、そのような乗りものの「道路交通法上の扱い」を一瞬で変える装置が、間もなく登場する見込みです。 電動バイクや電動キックボードを製造販売するglafit（和歌山市）が、自転車タイプのペダル付き電動バイクに取り付け可能な「モビチェン（モビリティカテゴリーチェンジャー）」なる装置を、5月19日（水）、20日（木）に東京ドームプリズムホールで開催中の「バイシクルシティエキスポ」（ライジング出版主催）にて出展しています。 拡大画像 原付のナンバープレート（左下）をワンタッチ動作で隠す「モビチェン」（中島洋平撮影）

新型コロナウイルスの影響で国をまたいだ移動が難しくなり、世界中がまるで「鎖国」のような状態になっています。そうしたなか、香港への入境資格がある筆者が、成田から国際線に搭乗。異常事態にあるその姿をリポートします。 香港への入境資格がある筆者 新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、世界経済に大きなダメージを与えましたが、その経済的被害が大きかったのは、小売、航空、観光、飲食業界でしょう。世界各国が感染拡大防止のため自国民または在留資格を持った外国人しか入国・入境を認めない国・地域が増えたため、国際線は事実上ストップというほど縮小しました。 筆者（武田信晃）は香港にも居を構え、入境資格があり、幸運にも香港限定ではありますが、いつでも国際線に乗ることができる立場にある数少ないジャーナリストのようです。再び感染が世界で広まりつつある国際線はどのような状況にあるのか、航空券予約から香港国際空港に降

路線バスは、その多くが赤字で、国や自治体の補助を得てなんとか維持している状況です。かつては国の構造的に「儲かる」事業だった路線バス、なぜこれほど衰退したのでしょうか。今後は地域ごとに、きめ細かな対策が求められます。 「100円の経費に86円の収入」地方は大幅赤字 国土交通省は2019年12月3日（火）、2018年度の路線バス（乗合バス）収支状況を公表しました。それによると、大都市部では黒字ですが、地方部では「100円の経費をかけ運行し、86円しか運賃収入がない」という大幅な赤字状態です。地方の路線バス事業者は、国や自治体から補助金を得て、なんとか路線バスを維持しているのです。 年間輸送人員をみると全国で約40億人。「バスの黄金時代」とも呼ばれた1970年代前半は約100億人でしたから、6割もの大幅な減少です。近年、大都市部では「PASMO」などのICカード対応や経路検索サービスの充実などに

中国が新規開発し運用を始めたとある戦車は、対戦車戦など眼中にないようで、装甲も武装も強力とはいえません。それはまるで、かつての「軽」戦車のよう。伝えられるわずかな情報と写真や映像から、その開発意図を読み解きます。 軍事パレードの映像に見えた、いまどき珍しい「軽戦車」 2019年10月1日に、中国、北京の天安門広場で中国建国70周年パレードが実施されました。派手なミサイルなどが目立つ、いわゆる軍事パレードです。記者（月刊PANZER編集部）はもちろん戦車を注視していましたが、中国が誇る99式戦車で構成された「戦車隊列」ではなく、装甲車で構成された「軽装甲車隊列」に参加していた、小型の戦車に注目しました。 拡大画像 天安門広場を行進する15式軽戦車。砲塔側面には「黒豹」をイメージしたマーク。砲塔側面装甲は2重になっているように見える（2019年10月1日、Gordon Arthur撮影）。 こ

西武新宿線の西武新宿～上石神井間で計画されていた複々線化が正式に中止されます。四半世紀前に決まった複々線化の都市計画を廃止するための手続きがスタート。東京都は素案を作成し、沿線で説明会を開きます。 地下に急行運転用の線路を増設 事実上凍結されていた西武鉄道新宿線の複々線化（上り線と下り線をそれぞれ2本にすること）が、正式に中止される見通しになりました。東京都は西武新宿～上石神井間の複々線化計画を廃止するための都市計画素案を作成。2019年5月下旬から6月初旬にかけ、説明会を開きます。 拡大画像 複々線化計画が廃止される見通しになった西武新宿線（2015年9月、草町義和撮影）。 西武新宿線は、西武新宿駅と本川越駅（埼玉県川越市）を結ぶ、全長47.5kmの鉄道路線。線路は本川越駅付近を除いて複線（上り線と下り線がそれぞれ1本、合計2本）です。同線の混雑率は1980年代前半に200％を割り込みま

「コスパ最強」との呼び声の高い、スウェーデンの航空機メーカー、サーブ社の「グリペン」戦闘機。価格の安さはもちろんですが、実は「早さ」にもその根拠があります。「速さ」ではありません。 「グリペン」戦闘機の「早さ」とは？ 戦闘機という兵器は、ただ飛ばすだけでも大変な労力を掛けなくてはならない乗りものです。アニメや映画など、フィクションにおいてよく見られる「帰還後に給油・武装しすぐ再出撃」というようなシーン、実はあまり現実的ではありません。 拡大画像 スウェーデンのビゼル臨時飛行場にて、冬季訓練中のJAS39A「グリペン」。再出撃までの時間はわずか10分（画像：スウェーデン空軍）。 戦闘機が基地などへ帰還したのちの、システムをシャットダウンしてから再始動、再び滑走路へ出ていくまでのことを「ターンアラウンド（再出撃）」と呼びます。そしてその必要時間「ターンアラウンドタイム」は、関わる人の数にもより

東急電鉄が田園都市線の駅に「転落検知支援システム」を導入しました。転落事故が発生した場合の早期対処を目指します。 画像解析技術で自動的に検出 東急電鉄は2018年8月25日（土）、田園都市線の鷺沼駅（川崎市宮前区）に導入した「転落検知支援システム」を報道陣に公開しました。 東急が導入した「転落検知支援システム」の端末画面（2018年8月25日、草町義和撮影）。 このシステムはホームから転落した人や、転落につながる可能性がある人を自動的に検知し、事故の早期対処や軽減を図るものです。東急は2017年11月から鷺沼駅で実証実験を開始。8月8日から上り線の3、4番線ホームで正式に運用を開始しました。 このシステムは、電機メーカーのパナソニックが所有する画像解析技術を応用。駅に設置された構内カメラの映像をリアルタイムに解析し、画像からホーム上にいる人を検出します。人が線路に転落するなどして危険エリア

少子化により自動車教習所の生徒数が減少するなか、生徒を「ほめる」ことを指導品質のひとつとする教習所が増えています。これにより従来の教習所に対するイメージを変え、生徒数の増加につながった例も。どのような指導なのでしょうか。 車離れ　「仕方なく免許を取る」若者増加 少子高齢化などを背景に、自動車教習所の生徒数が減少しています。警察庁の資料によると、全国の指定自動車教習所の年間卒業者数は2008（平成20）年に約164万人でしたが、2017（平成29）年には約155万人に。指定自動車教習所の数も、この9年間で1408校から1330校に減少しています。 失敗しても叱られない教習所が増えている。写真はイメージ（画像：photolibrary）。 そうしたなか、指導方針を見直したことで、生徒数が増加した教習所もあります。そのひとつが、三重県伊勢市の南部自動車学校です。2013年から生徒を「ほめちぎる」