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ブックマーク / www.kobe-np.co.jp (74)

  • ひょうご経済+|経済|パソナ南部代表、淡路島に本社機能移転「コロナで決断 将来は船の上に本社も」

    2024年5月末までに、段階的に主な社機能を東京から淡路島に移し、社員約1200人が新たに島内で働く方針を示した総合人材サービスのパソナグループ。千人超の“大移動”に、島民らの関心が高まっている。同社の動きは、島の将来にどのような影響をもたらすのだろう。このほど紙単独インタビューに応じた南部靖之代表(68)の言葉から探ってみたい。(上田勇紀) Q まず、移転計画を整理したい。同社によると、東京の社にはグループ社員が現在、約4600人いる。そのうち人事や経営企画などの管理部門は約1800人。今回の移動対象は、この1800人のうちの約1200人という。 A 来年春までに、もうあと半年後ですよ、約400人来ます。その1年後までに400人、さらに1年後までに400人というような形を考えている(南部代表、以下同) Q 行政を含めて関心が高いのは、1200人がどこに住むのか、ということ。少子高齢

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    togusa5 2020/09/04
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  • ひょうご経済+|経済|パソナ代表「全員淡路島に住む想定」すでに1日付で50人移住 東京から本社機能移転

    総合人材サービスのパソナグループ(東京)の南部靖之代表(68)が2日、神戸新聞社のインタビューに応じた。主な社機能を淡路島へ移転する計画について、2022年5月までに淡路市内にオフィスを3~4カ所置くとし、「基的には、全員淡路島に住む想定だ」と語った。 同社は1976年創業。メインの人材派遣業に加えて2008年から淡路島に進出し、廃校舎を活用した集客施設のほか、レストランやカフェ、テーマパーク「ニジゲンノモリ」などを展開する。今月1日、東京社に勤める人事や広報、経営企画などの社員1800人のうち、1200人を24年5月末までに淡路島に移すと正式発表した。 南部代表は「新型コロナウイルスの感染拡大で、働き方や社会のあり方が全て変わった」と狙いを説明。「事業継続のためにリスクを分散し、ワークライフバランスを重視した豊かな人生を送ってもらう。家賃や交通費などの経費が大幅に減らせる」と強調し

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    togusa5 2020/09/03
  • 神戸新聞NEXT|総合|旧グッゲンハイム邸は別人宅だった 本物は近くの「旧竹内邸」 神戸・塩屋

    地域に親しまれている「旧グッゲンハイム邸」。実際はグッゲンハイム氏は住んでいなかったという=6日午後、神戸市垂水区塩屋町3(撮影・後藤亮平) 1900年代初期にドイツ系米国人の貿易商ジェイコブ・グッゲンハイム氏(1874~1940年)が住んだとされてきた神戸市垂水区塩屋町3の洋館「旧グッゲンハイム邸」が、同氏の自宅ではなかったことが、日建築学会近畿支部の調べで分かった。土地台帳や米国に住む孫が所有する写真から、実際の邸宅は近所にある別の洋館と特定。外国人の別荘地として歴史がある塩屋地域の象徴的存在だが、長年誤った情報が語り継がれてきたとみられる。(初鹿野俊) 同支部によると、ドイツ生まれのグ氏は兄弟3人で貿易会社を経営。1895年、三宮に支店を設立し神戸に住んだ。ニューヨークのグッゲンハイム美術館を運営する財団の設立者は遠戚に当たる。 同支部は6月、旧グ邸の北約20メートルにある洋館「旧

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  • 神戸新聞NEXT|総合|15年前の暴行、いじめ認定せず 第三者委で判断検証へ 神戸市教委

    神戸市教育委員会は10日、2005~06年に市立小学校で男子児童が同級生から暴力を受け、現金を取られるなどした問題で、一貫して「いじめ」と認めてこなかった判断について検証するため、第三者委員会を設置する方向で被害者側と協議していることを明らかにした。被害者側が市議会で陳情を続け、16回目の訴えとなった昨年11月に採択されていた。 被害者側、市教委の双方が会見した。被害男性は現在25歳で、当時は小学5年生。父親(56)によると、同級生7人に脅し取られた現金は約50万円に上る。07年にはいじめを認めなかった加害側3人に損害賠償を求める訴訟を起こし、神戸地裁判決でも大阪高裁判決でもいじめが認定された。 一方、市教委によると、学校側からは問題発覚後の06年に報告があった。ただ、一審では「保護者の要望で被害男性から事実確認ができず、調査が尽くされなかった」とし、「必ずしもいじめと断定できない」とする

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    togusa5 2020/02/20
  • 神戸新聞NEXT|総合|瀬戸内海「きれい過ぎ」ダメ? 「豊かな海」目指し水質管理に新基準

    兵庫県は瀬戸内海の海水について「きれい過ぎてはダメ」と、水質管理に新たな基準を設けました。これまで「きれいな海」を目指して規制してきた海水中の窒素濃度について下限値を設け、下水処理場の水質基準も見直します。「豊かな海」を目指すそうですが、どういうことなのでしょう? (山路 進) ■高度成長期 排水による汚染改善向け法律や規制 高度成長期、阪神や播磨の工業地帯が栄えた一方、工場や家庭の排水で川や海の水は濁り、水をきれいにする法律や規制ができました。 瀬戸内海では植物プランクトンが大量発生し、赤潮が頻発。海の酸素を消費し、浜辺にたくさんの死んだ魚が打ち上げられました。 近畿や中四国、九州の沿岸自治体は瀬戸内海をきれいにするよう求め、1973年に瀬戸内海環境保全臨時措置法が、78年には同保全特別措置法(瀬戸内法)が制定。プランクトンの栄養が増え過ぎた「富栄養化」解消に向け、「栄養塩」とされる窒素

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  • 神戸新聞NEXT|総合|東須磨小前校長もパワハラか 暴行被害教員を叱責 神戸

    神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題で、同小の前校長を巡っても「パワハラを繰り返している」という趣旨の相談が市の内部相談窓口などに寄せられていたことが9日、関係者への取材で分かった。市教育委員会は既にこの前校長からも聞き取りを始めており、一連の問題に対する関与や対応についても調べる。 前校長は2016年に教頭として東須磨小に赴任し、18年春に昇任。19年春に別の小学校へ転任した。 パワハラについては、複数の関係者が神戸新聞の取材に証言。それによると、前校長は今回被害に遭った20代の男性教員(療養中)に対し「女性と遊ぶ暇があったら一人前になれ」などと職員室で叱責したこともあったという。関係者の一人は前校長について「教員の好き嫌いが激しかった」と話した。 市の窓口に相談があったのは、前校長が昇任する前の18年1~2月ごろ。現場の教員に対し「裏切ったらどうなるか分かるやろ。完

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  • 神戸新聞NEXT|事件・事故|時速125キロで衝突、同乗の女性死亡 両親が提訴、被告の少年ら争う姿勢

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    togusa5 2019/06/26
  • 神戸新聞NEXT|総合|「サイコパス」後ずさる部員に平手打ちし暴言 市尼崎高バレー部体罰

    男子バレーボール部の練習中に、コーチの男性臨時講師が部員を平手打ちした尼崎市立尼崎高校の体育館=16日午後、尼崎市上ノ島町1(撮影・小谷千穂) 兵庫県尼崎市立尼崎高校男子バレーボール部で、コーチを務める男性臨時講師(28)の体罰で部員がけがをした問題で、講師が部員に平手打ちをする中で「サイコパス(精神病質者)」と暴言を浴びせていたことが、市教育委員会の調査で分かった。 市教委が部員らへの聞き取りを進めたところ、講師が部員に平手打ちをしながら「サイコパス」と言っていたという複数の証言があり、講師も認めたという。市教委は人格否定に当たるとみている。 市教委によると、体罰があったのは4月29日の練習試合のウオーミングアップ中。ボール拾いを指示した講師が3年生部員とやりとりする中で返事の仕方に立腹し、後ずさる部員を20メートル以上追いかけて10回以上平手打ちした。部員は20~30分間意識を失い、耳

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    togusa5 2019/06/05
  • 神戸新聞NEXT|総合|新聞社のネット記事って、英数字はなぜ全角?

    ある有名婚活ブログについての記事を書き、2月上旬、神戸新聞の夕刊に掲載した。同時に電子版「神戸新聞NEXT」にアップしたところ、数多くあった反響の中に、記事の末尾で紹介したブログのアドレスが全角表記であることを面白がる書き込みが散見された。多くの新聞社が、自社サイトの記事で英数字を全角表記する傾向にあることは、ネット界隈ではよく知られた事実。例えば2014年には、朝日新聞がマララ・ユスフザイさんのノーベル平和賞受賞会見の全文を全角で掲載し、あまりの読みにくさで注目を集めるという「珍事」もあったほどだ。このご時世、なぜ新聞社は頑なに全角スタイルを崩さないのか。「ネクスト編集部」の担当者に理由を教えてもらった。(黒川裕生) まず大前提として、これは神戸新聞社のケースであり、他社はまた事情が異なるかもしれないことにはご留意いただきたい。 さて、私たち記者は基的に、貸与されるノートパソコンの編集

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  • 神戸新聞NEXT|総合|市営地下鉄海岸線は「失敗」 神戸市長が断言

    神戸市の久元喜造市長は3日、甲南大学法科大学院の講義で、赤字が続く市営地下鉄海岸線について「ランニングコストさえ賄えておらず、政策の失敗としか言いようがない」と断言する一幕があった。昨秋の市長選では、日維新の会が推薦した候補の応援演説で、同党幹部が大阪市営地下鉄の民営化を実績として挙げ、海岸線などについて「税金が当に神戸の成長に使われているのか」と批判していた。 久元市長は「海岸線は1日の乗客が13万5千人で採算が取れるとして建設されたが、ショッピングモールの開業で少し増えても5万人余りしか乗っていない」と指摘。「地下鉄は借金をして造り、料金で回収するが、借金の利子どころか運行経費すら賄えていない。民間なら即運行中止だが、自治体だから事業を中止するわけにはいかない」とした。現在は中学生以下の無料パスやイベントなどで利用者増に取り組んでいる。 市長は「合理的な政策判断には役所内の漫然とし

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    togusa5 2018/10/05
  • 神戸新聞NEXT|総合|神戸のコンテナ火災、1カ月鎮火せず 消防「あと1カ月は…」

    台風21号による深刻な高潮被害で、神戸市東灘区の六甲アイランドで9月5日未明に起きたコンテナの火災は、今も完全な鎮火には至っていない。出火原因とされる金属のマグネシウムが水に触れると、化学反応で発熱・発火する性質があるため、処分に時間がかかるという。 東灘消防署などによると、同区向洋町西6の港湾施設のコンテナから出火。火元には当時マグネシウム計66トンを積んだコンテナが三つあり、台風21号による高潮で海水に漬かった後に火が出た。ほかのコンテナ約10個にも火災は広がった。 マグネシウムの特性から消防隊員は放水ではなく、砂をかけて温度を下げる消火作業を試み同11日までに火の勢いは弱まった。その後、荷主側が燃焼したマグネシウムを重機で取り除く作業を進めている。約1トンずつ袋詰めにするが、降雨の影響でマグネシウムが発火し、作業が度々中断するという。同消防署の担当者は「作業の進行具合から考えると鎮火

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    togusa5 2018/10/04
  • 神戸新聞NEXT|事件・事故|JR六甲道駅爆破予告の中3男子 保護観察処分

    神戸市灘区のJR六甲道駅構内に爆破予告のメモが置かれた事件で、威力業務妨害の非行内容で家裁送致された同区の中学3年の男子生徒(15)の少年審判が28日、神戸家裁であり、石間大輔裁判官は男子生徒を保護観察処分とする決定をした。理由は明らかにしていない。 決定要旨によると、男子生徒は昨年6月6日と同7月21日、駅で爆破予告をすれば家庭教師が自宅に来られなくなるだろうと考え、「セカイヲカエルモノ」と名乗るなどして、同駅の男子トイレに「コノエキバクハツスル」「(電車を)停車サセルナ」などと書いた紙を置き、JR西日の業務を妨害した。 JR西などによると、6月の事件では駅が一時封鎖され、上下計54が運休や部分運休し、乗客約5万人に影響が出た。 メモが見つかる直前にトイレに出入りする男子生徒の姿が防犯カメラに記録されており、昨年8月以降、威力業務妨害の疑いで2度逮捕されていた。

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    togusa5 2018/03/30
  • 神戸新聞NEXT|事件・事故|患者に暴力、わいせつ行為 精神科病院の看護スタッフ

    兵庫県加東市の精神科病院「加茂病院」で、入院している女性患者の胸を触るなどの行為を繰り返した男性准看護師(59)と、男性患者に馬乗りになって平手打ちをした男性看護師(54)が相次いで退職していたことが25日までに分かった。2人の行為について報告を受けた県加東健康福祉事務所は、病院に対して指導を行った。 同病院によると、准看護師は勤続30年以上のベテラン。昨年12月中旬以降、廊下や病室で女性患者(82)らの上着の首元を引っ張って胸をのぞいたり、胸を触ったりする行為を繰り返し、「気持ちいいか」などと発言していたという。 暴言を吐くなど興奮した患者を笑わせてなだめようとしたところ、怒声が減るなどの効果があったため、ほかの患者にも繰り返したといい、「冗談のつもりだった」と話しているという。院内の懲戒委員会で諭旨免職処分を受け、3月15日付で依願退職した。 看護師は1月22日、堂でほかの患者のジャ

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    togusa5 2018/03/28
  • 神戸新聞NEXT|総合|遺書に森友記述なし 自殺職員、親族に「常識壊された」

    学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省近畿財務局の担当部署に所属し、神戸市内で自殺した男性職員の遺書に、同学園の問題に直接関係する記述はなかったことが12日、神戸新聞社の取材で分かった。 関係者によると、職員は50代で、7日午後、神戸市灘区の自宅で自殺を図り、救急搬送された。警察官が病院に駆け付けた時には死亡しており、兵庫県警は遺体の状態や遺族の話などから自殺と断定。遺族から確認した遺書は数行程度で、家族への言葉などが記されていたが、国有地売却や決裁文書の書き換えに触れた内容はなかったという。 県警は事件性がないとして遺書は押収せず、自宅の現場検証もしていない。その後の遺族対応などは近畿財務局が引き継いだ。 近畿財務局は地中から見つかったごみ撤去費として約8億円を値引きし2016年6月、同学園に国有地を売却。17年2月に値引き問題が発覚した当時、男性職員は担当部署に在籍し、

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