「今の運賃ではこの金額での人材募集しかできない」 運べないものは運べない｜労務管理｜物流ウィークリー
公取委は昨年１２月２７日、一昨年１２月に社名公表した１３社によるその後の取組内容を公表した。本文に上げたメーカー系物流会社による取り組み状況は、「価格転嫁を申し出たすべての取引先の要求に対し、合理的な理由を確認した場合、双方合意の上、値上げを受け入れた」とある。 トラック事業者が運賃交渉に用いたものは、国交省告示の標準的な運賃とその考え方の基礎になる原価計算の手法、そして自社の諸原価だ。 「合理的な理由を確認」することも十分に可能なものだが、それでも１％、１％、１％といった不合理な形の「双方合意」。運賃額の合理性とは？ そのことの算数的な意味と実態経済的な意味の違いを、まざまざと見せつけられる一例だ。 あるトラック事業者は時々夢を見るという。「乗務員が退職しましたからもう業務の対応ができません。補充もできません。そう話すと取引先が『他の業者から手が上がればそっちに切り替えてもいいの？』と聞
お手上げ状態のドライバー求人「このままでは会社が存続できない」｜労務管理｜物流ウィークリー
「このままでは会社が存続できなくなる」と嘆くのは、大阪府の運送事業者社長。 同社は、平車をメインに営業展開をしているが、ドライバーの求人を出しても応募すらないことに頭を抱えている。 既存社員の高齢化が進み、「先を考えると、今のうちから人材を採用していかないと荷物を運べなくなる」と危機感を募らせる。 同社長は「募集広告を出しても反応すらないため、今はお手上げ状態。何かほかの方法を考えていかないと、このままでは将来的に人手不足で仕事ができなくなってしまう」とも。 求人媒体を変えるなど模索している同社だが、今も応募がない状況だという。 「新しいことを採り入れてこなかった自社も悪いと感じている。今まで退職者が出ていなかったことで気にもかけていなかったが、今後は会社を変えていかないといけない。周りの話を参考にしながら、人材を確保できる取り組みをしていきたい」と同社長は話している。
第154回：オール歩合給は採用できないのか？｜ブログ・小山 雅敬｜物流ウィークリー
【質問】従業員数１８人の運送会社です。従業員の大半はドライバー経験が長いベテラン社員です。給料は分かりやすい歩合給がよいという要望があり、従来から全額を売り上げ歩合で支給しています。しかし先日、ある人から「オール歩合給は認められないのでは」と聞きました。従業員の要望でもオール歩合給は採用できないのでしょうか？ 給与の計算方法は、会社と社員が合意した契約（通常は賃金規定）で決めればよく、給与計算自体、すなわち歩合給計算自体が問題になるわけではありません。歩合給は「出来高払い制（その他の請負制）」という名称で労働基準法に明記され、認められた計算方法です。 しかし、時間外労働や深夜労働、休日労働などがある場合は、給与額の全てを歩合給だけで構成することは出来ません。法定の割り増し賃金を別に支給する必要があります。歩合給の割り増し賃金の計算式は、通常の固定給の計算とは異なり、賃金計算期間中の歩合給総
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