内閣支持率が最低を更新中の岸田文雄首相（7月11日、東京の自民党本部）　Rodrigo Reyes Marin/REUTERS ＜杉田水脈衆院議員は、一連の差別発言について反省するどころか差別を煽るような投稿を繰り返している。SNSを中心に支持者によるヘイトスピーチの再生産も行われている＞ 7年前のブログの記述が民族差別に当たるとして9月と10月に札幌と大阪の法務局から「人権侵犯」認定された自民党の杉田水脈衆院議員の暴走が止まらない。これまで数々の差別発言が問題になってきた杉田議員だが、今回の件を受けてもなお、自身の言動が差別であったことを認めず、ヘイトスピーチを更に重ねている。 杉田議員が折れないことにより、SNS等ではそれを応援する者などによるヘイトスピーチがむしろ激しくなっている。こうした混乱については、杉田議員が所属する自民党にも責任がある。だが自民党はいまなお、杉田議員に対する処

30年かかるプロジェクト、何かあったとき東電は正直に情報を明らかにするのか（8月24日、東京・東電本社前の放出反対デモ）　REUTERS/Kim Kyung-Hoon ＜福島第一原発から放出される処理水のトリチウム濃度は安全基準を満たしている─政府や国際機関は繰り返しそう保証するが、隠蔽を重ねてきた東電が今後数十年続く放出を誠実に行うとは思えない＞ 2023年8月24日、日本政府は、現在は敷地内のタンクに溜められている福島第一原子力発電所から出た汚染水を浄化した「ALPS処理水」の海洋放出を行った。この放出については周辺諸国から懸念が出ているだけでなく、地元の漁業関係者も反対しており、これは海洋放出には関係者の合意が必要とした2015年の約束に反している。筆者は以前も、海洋放出については国や東電は2015年の約束を守るべきだと主張してきた。 いわゆる「トリチウム水」の海洋放出は全世界で行わ

「第2自民党」を自認し、共産党はなくなっていいと言った日本維新の会・馬場伸幸代表から失われた「野党の矜持」 ＜議会制民主主義の下で、他党の存在を否定するのはもってのほかだが、第2自民党という主張にも国政の監視がおそろかになる危険性が垣間見える＞ 7月23日、日本維新の会の馬場伸幸代表がインターネット番組に出演し、日本維新の会は「第2自民党」ではないかという指摘を受けて、それを肯定し、第1、第2自民党が「改革合戦」を行ったらよいと述べた。またその際、日本共産党について「なくなったらいい政党。おっしゃっていることがこの世の中でありえない」と述べ、この発言が大きな問題となっている。 共産党について「なくなったらいい政党」と発言したことは、大きな波紋を呼んでいる。維新の会の馬場代表のこの発言に対し、共産党の小池書記局長は会見を開き、「民主主義を根本から否定する暴論だ」と厳しく抗議し、発言の撤回を求

＜「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」とツイートし、高市氏の講演で聞いたと述べた三重県議は発言を撤回、当の高市氏も曖昧な否定で収めようとしているようだが、その真意はフェイクニュースによる世論操作だったかもしれず見逃せない＞ 10月2日、三重県議で自民党に所属している小林貴虎議員が、自身のTwitterに「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が（政府の調査で）出ているという」と投稿し、その根拠は高市早苗経済安全保障担当大臣の発言だと述べたことで、大きな衝撃が走った。高市大臣はその発言はしていないと述べるが、他に聞いた人物の証言もあり、疑惑は全く解消されていない。 「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」という、荒唐無稽な陰謀論かつ排外主義を扇動する発言が現職大臣の口から出たとすれば大きな問題だ。 小林貴虎議員のツイートによ

岸田首相も、国葬の判断を早まったと感じているかもしれない　 Eugene Hoshiko/REUTERS ＜さまざまな計算違いでここまで大ごとになってしまった国葬問題で試されているのは、岸田首相の「撤退力」だ＞ 7月8日に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の「国葬儀」が9月27日に行われる予定だ。しかし法的根拠の曖昧さや旧統一協会問題への関心への高まりにより、世論調査では国葬に反対する声が多数派となった。当初目論まれていた海外の大物政治家の弔問もほとんどない。反対する声を押し切って国葬を強行する意味はあるのだろうか。招待状の発送など国葬の既成事実化が進んでいるが、今からでも止めたほうが岸田政権のためでもあるのではないか。 銃撃当初のムードが一変 筆者は7月に「安倍元首相の国葬に反対する」という記事を出した。安倍晋三元首相の功績には論争の余地があり他の首相経験者に対して特別扱いする根拠はない

一年前に菅義偉を総裁に選び、守ってきたのは自民党だ（2020年9月14日）　Kyodo/REUTERS ＜自民党は安倍政権のときから国会のチェックを受けることから逃げ続け、憲法の義務である臨時国会を開くことも拒んだ。今日のコロナ感染爆発を招いた責任も問わせないまま総選挙に突入する勢いだ＞ 7月16日、野党4党は憲法53条に基づく臨時国会召集要求を提出した。しかし一ヶ月半たった今も、国会が開かれる気配はない。政府与党はいろいろな理由をつけて臨時国会を先延ばしにしており、そうこうしているうちに9月3日、菅首相は月末に行われる自民党総裁選への不出馬を決めた。これによって自民党は後継者選びに忙しくなり、総選挙までに臨時国会を開こうとはしないだろう。政治空白とともに、事実上の無法政治が行われている。 立憲主義に反する政権 日本国憲法では、次のように規定されている。「内閣は、国会の臨時会の召集を決定す

＜菅政権は全力で国民の生命を救おうとはしていない。何もしなくても「政権は安泰」と高を括っているからだ＞ 8月2日、政府は新型コロナウイルスで、「中等症」であっても「症状が軽い」あるいは「重症化リスクの少ない」患者に関しては、「自宅療養」を可とする方針を出した。これまでは原則的にコロナ患者は入院、無症状や軽症の場合は宿泊施設に入るという方針で進めていたが、その方針を転換したかたちだ。 オリンピックの開会式を含む7月の４連休以降、日本全体に渡って新型コロナウイルスの急増がみられ、特に東京では一日4000人を越える感染者が出ている。すでに小池百合子都知事は比較的軽症の独身者に対して「自宅を病床のようなかたちで」と「自宅療養」を勧めていた。また、今年春に大阪で感染者が急増した際、入院もホテルなどの施設に入ることもできず、自宅でほぼ放置された患者が続出した。大阪の死者数の多さは、それが一因だと言われ

1日で77人を殺したノルウェーの大量殺人犯ブレイビクにとって、日本は理想の国家だった（写真は2017年、ノルウェーの法廷で）　NTB Scanpix/Lise Aaserud via REUTERS ＜排外主義的な動機からノルウェーで77人を殺害したブレイビク受刑者は、多文化主義に否定的な理想国家として日本と韓国を挙げていた。日本政府はまるでその完成を急いでいるようだ＞ 2021年5月現在、問題点が多いとして批判が集まっている入管法「改正」案が国会で審議されている。7日の委員会採決は見送られたものの、政府与党は今国会で成立させる意志を崩していない。 「改正」案で特に問題視されているのは次の点だ。入国管理局に収容されている人々の中には難民のような、様々な事情があって国に帰ることができない人が多数含まれている。日本も加入している難民条約では、そうした人々の安全が確証されない限り、強制的に帰国さ